前向きに読み解く経済の裏側

2017年3月16日

»著者プロフィール
閉じる

塚崎公義 (つかさき きみよし)

久留米大学商学部教授

1981年、東京大学法学部卒業後、日本興業銀行(現みずほ銀行)に入行。主に調査関連部署に勤務した後、2005年に銀行を退行して久留米大学へ。著書に『増補改訂 よくわかる日本経済入門』(朝日新書)、『老後破産しないためのお金の教科書』(東洋経済新報社)、『世界でいちばんやさしくて役立つ経済の教科書』(宝島社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)など多数。

そもそも、なぜ景気は回復したのか?……初期の公共投資以外は?

 七不思議の最後は、そもそもなぜ景気は回復したのか、ということです。アベノミクスで景気が回復したことは疑いありません。今の景気が素晴らしいという訳ではありませんが、兎にも角にも消費税率を5%から8%に引き上げたのに景気が腰折しなかったわけですから、その程度には景気は強くなっていたわけです。では、なぜ景気は回復したのでしょうか?

 円安で輸出数量が増えたからでしょうか? 違います。輸出数量はほとんど増えておらず、輸入数量もほとんど減っていません。では、輸出企業が円安によって潤ったからでしょうか? 違います。日本は輸出と輸入がほぼ同額なので、輸出企業が外国から持ち帰ったドルが高く売れたのと、輸入企業が輸入代金を支払うためにドルを高く買わされたのと、同じくらいの金額なのです。

 株高で個人消費が増えたからでしょうか? 違います。当初こそ、富裕層の高額品消費が話題になりましたが、最近では聞かれません。労働者の所得が増えたのに、消費が増えていないのは上記の通りです。インバウンドによる「爆買い」も一時的な現象に終わってしまいました。

 企業が儲かったから設備投資をしているのでしょうか? 違います。企業は、史上最高レベルの高収益を稼いでいながら、設備投資には慎重で、銀行からの借金を返すことに熱心です。省力化投資は少しずつ増えていると思われますが。

 そう考えると、景気を回復させた原動力が何であったのか、不思議です。公共投資は、当初は効果があったはずですから、これで景気の方向が変わり、そのまま「慣性の法則」で景気が回復を続けた、ということのようですが、いずれにしても不思議ですね。

今後も緩やかな景気拡大が続くと期待

 安倍政権は当分続きそうですし、日銀の金融政策も大幅な変更は無いでしょう。その前提で、今後の日本の景気を占ってみましょう。

 過去が説明出来ないのに将来を予想するのは無謀かも知れませんが、おそらく緩やかな景気の拡大は続くでしょう。最大の理由は、「景気は自分では方向を変えない」「景気を悪化させる特段の要因(消費税率引上げ、海外景気悪化等)が見当たらない」ということだと思います。

 労働力不足が深刻化すれば、企業の省力化投資は着実に増えて行くでしょう。労働者の所得が増え続ければ、いつかは消費も増えるでしょう。景気回復が続けば、いつかは「不況のトラウマ」も弱まっていくでしょう。

 加えて、円安水準が持続すれば、いつかは企業の円高トラウマも弱まると期待されます。円安効果によってワインやウイスキーより日本酒や焼酎を飲む日本人が増えることも期待しています。

 もちろん、トランプ大統領が大規模な国際紛争を生じさせたりしない、ということが大前提ですが(笑)。

  
▲「WEDGE Infinity」の新着記事などをお届けしています。

関連記事

  • PR
  • 新着記事

    »もっと見る