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2017年6月5日

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サウジアラビア、エジプト、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)、イエメンの中東5カ国は5日、カタールとの国交を断絶すると発表した。5カ国はカタールがイスラム主義組織ムスリム同胞団などテロ集団を支援し、地域不安定化の原因を作っていると非難している。

国営サウジ通信(SPA)は、サウジアラビアがカタールとの国境を封鎖し、陸路、海路、空路による交通すべてを断絶したと伝えた。

同通信は、政府関係者が今回の措置について「テロと過激主義の危険から国家の安全を守るため」と説明したと報じた。

一方、カタールは、「事実の裏付けがなく」、「正当化できない」と反発している。

断交という異例の対応は、米国と緊密な関係を持つ主要なペルシャ湾岸諸国の間に生じた大きな分裂だとみられている。

今回の措置の背景には、湾岸諸国とイランとの間で深まる対立がある。サウジアラビアが出した声明は、イランが後押しする武装勢力にカタールが協力していると批判した。

5日朝にバーレーンが最初に断交を発表し、サウジアラビアが続いた。他の同盟国も次々と動いた。

バーレーンの国営通信社は、カタールが「バーレーンの安全と安定を脅かしており、内国干渉している」ことから同国政府は国交断絶に踏み切ったと述べた。

エジプト外務省は、空路と海路を通じたカタールとの交通を断ったと述べた。

アラブ首長国連邦は、カタールの外交官らに対し48時間以内の国外退去を求めた。UAE国営の首長国通信(WAM)によると、UAE政府はカタールが「テロと過激主義、宗派組織を支援し、資金を提供し、受け入れている」と非難した。

SPAによると、イエメン政府の反政府勢力「フーシ派」との戦いを支援するサウジアラビア主導の有志連合も、カタールが「テロを勢いづかせる行動」を取っており、「アルカイダやダーイシュ(過激派組織のいわゆる「イスラム国」の別称)など」の集団を支援し、「反政府勢力とつながりを持っている」として、カタールを連合から排除した。

断交の決定はいきなりだったが、カタールと周辺諸国の緊張は数年前から高まり続け、関係は特に数週間前から悪化していた。

(英語記事 Four countries cut links with Qatar over 'terrorism' support

提供元:http://www.bbc.com/japanese/40156001

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