BBC News

2018年12月6日

»著者プロフィール

仏政府は5日、燃料税の増税を2019年予算案から削除したと発表した。

エドゥアール・フィリップ仏首相が5日、国民議会(下院)で表明した。首相は4日、燃料税増税の6カ月延期を発表したばかりだった。

この増税をめぐっては、「ジレ・ジョーヌ」(フランス語でイエロー・ベスト、黄色いチョッキの意味)と呼ばれる抗議行動が、3週間前から仏各地の主要都市で続いている。

フランスでは、全車両が視認性の高い蛍光黄色の服を搭載するよう法律で義務付けられている。この黄色のベストを着た人たちが道路で抗議をしているため、抗議行動は「ジレ・ジョーヌ」と呼ばれる。

燃料税増税に反対する運動として始まった「ジレ・ジョーヌ」はこのところ、政府に対する幅広い怒りを反映して勢いを増しており、今週末にもデモが予定されている。

<関連記事>

政情不安が始まって以来、これまでに死者4人が出た。また、結果として広がった暴力や破壊行為は広く非難されている。

フィリップ首相の一連の発言

仏政府は来年1月1日から、自動車燃料に対する炭素税と呼ばれる増税を実施予定だった。しかしフィリップ首相は4日、これを6カ月延期すると発表していた。増税に伴い生活水準の悪化が予想され、その緩和に向けた対策を協議するためという。

フィリップ首相はまた、この冬予定されていたガス代と電気代の引き上げを中止し、車両の排ガス試験に関する規則厳格化も延期するとも述べた。

フィリップ氏は5日、議会下院で「政府は対話の用意があり、それを示している。この増税は2019年予算案から削除されたのもその理由だ」と語った。

エマニュエル・マクロン仏大統領はこれまで、気候変動に取り組み、国の財政赤字減少の目標を達成するため、増税や燃料代引き上げは必要だと主張してきた。それだけに今回の延期は、政権にとっては大きな譲歩となる。

怒りが広がっている理由

マクロン氏は経済再建の主張を基盤として大統領に選出された。失業率を下げ、経済に弾みをつけることで、仏国民の生活を向上させると公約していた。

しかし、そのような変化は起きていないと大勢が感じている。仏公共政策研究所が発表した2018年度予算案の分析もその一例だ。分析によると、仏政府の政策下では、下位25%の低所得世帯の収入は大幅に減少するか横ばいのままとなる。

この分析では、中所得世帯の収入は若干増加する。しかし最も利益を得るのは、既に富裕層である上位1%の高所得世帯だという。引退済みの人に対する分析はさらに悪い。引退した人はほとんど全員が収入を減少させるという。

抗議しているのは誰なのか

「ジレ・ジョーヌ」運動は、ディーゼル燃料への税金増税に反対する動きとして始まった。フランスにはディーゼル燃料を使う車が多い。またディーゼル燃料は、他種の燃料に比べて税率が低い状態が続いていた。

抗議する人たちは、都市部を出れば生活に自動車は不可欠で、大統領はそうした実態を把握していないと話している。

地方の疎外化や生活費の高騰、マクロン大統領の経済政策一般に対する怒りなどを反映し、運動は拡大している。

抗議行動にはっきりとした指導者はおらず、ソーシャルメディア経由で勢いを増している。極左の無政府主義者から極右の国家主義者、その間にいる多くの中間層まで、参加者の幅は広い。

ここ数日で、救急車の運転手や学生らが、それぞれの生活に関係する改革政策に反対する抗議行動を始めた。

(英語記事 France protests: Fuel tax rises in 2019 budget dropped

提供元:https://www.bbc.com/japanese/46463588

関連記事

新着記事

»もっと見る