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2017年2月8日

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米サンフランシスコの連邦控訴裁判所で7日、ドナルド・トランプ米大統領による特定7カ国からの入国制限命令について、差し止め請求とそれに対する不服申し立ての口頭弁論が始まった。今週中にも判断が下される見通しだが、大統領令をめぐる法廷闘争は連邦最高裁に持ち込まれる可能性が極めて高い。

大統領令についてはワシントン州とミネソタ州の請求を受けて、シアトルの連邦地裁判事が3日に差し止めを命令して以来、執行が止まっている。

第9巡回区控訴裁判所の口頭弁論で、判事3人のひとりのリチャード・クリフトン判事は、大統領令に影響を受けるイスラム教徒が世界全体のイスラム教徒の15%に過ぎない場合、それは特定の信仰に対する差別と言えるか疑問を表明した。

審理ではまず、トランプ政権を代表する司法省のオーガスト・フレンティエ弁護士が陳述し、入国管理の権限は連邦議会が大統領に付託したものだと主張。大統領令の執行再開を命令するよう控訴裁に求めた。

特定7カ国(イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン)が米国への脅威となるという証拠の提示を法廷に求められると、弁護士は、米国内にいたソマリア人数人がイスラム武装勢力アルシャバブとつながりがあったと弁論した。

司法省に続き、ワシントン州のノア・パーセル州訴訟長官が陳述。大統領令の停止は米政府に損害を与えていないが、大統領令は州で学ぶ留学生や、外国の親類を訪れていた住民の帰国を妨げ、損害を与えたと主張した。

ムスリム禁止なのか

口頭弁論の終盤は、入国制限命令がムスリム(イスラム教徒)限定の禁止措置なのかが議論の焦点となった。特定の宗教の信者のみを対象にした禁止令は、信仰の自由を保障する合衆国憲法に抵触する。

司法省は6日に提出した15ページの意見書で、大統領令は「大統領権限を合法的に行使」したもので、「宗教については中立」だと主張した。

しかしワシントン州のパーセル訴訟長官は、大統領選の最中にトランプ氏の陣営が「ムスリム禁止」と繰り返し主張していたことを指摘。加えて、トランプ氏から「合法的にムスリムを禁止する」方法について助言を求められたという、ルディ・ジュリアーニ大統領顧問の発言を取り上げた。

これに対して、クリフトン判事は禁止命令の対象は7カ国のみで、しかもオバマ前政権と連邦議会がテロの懸念を理由にビザ制限の対象にした7カ国だと指摘。「前政権と議会の判断が、宗教的動機によるものだと主張」するか、パーセル氏に尋ねた。

これに対してパーセル氏は、前政権の判断は宗教的動機によるものではないが、トランプ大統領は全面禁止を呼びかけていたし、大統領令はムスリムの入国を全面禁止するものではないが、差別的な措置だと主張した。

(英語記事 Court questions whether US travel ban is anti-Muslim

提供元:http://www.bbc.com/japanese/38902921

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