霞が関の自民党離れが進んでいる。総選挙が迫る中、支持率低下にあえぐ麻生内閣に距離を置く動きが出始めた。財政制度等審議会（西室泰三会長）が景気対策の目玉である定額給付金の再考を促したのが象徴的。財政審は財務相の諮問機関。身内から反乱の火の手が上がった格好だ。
財務省では、小沢一郎代表の秘書官を務めた香川俊介主計局次長らが民主党と接触を始めたほか、外務省も小沢氏に近い宮川真喜雄氏を海外から本省審議官に呼び戻した。霞が関が恐れるのは、93年の細川政権下で起きた通産次官（当時）候補解任事件の再来。民主党政権を見据えた面従腹背が強まりそうだ。
