韓国の「読み方」

2018年12月4日

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澤田克己 (さわだ・かつみ)

毎日新聞記者、元ソウル支局長

1967年埼玉県生まれ。慶応義塾大法学部卒、91年毎日新聞入社。99~04年ソウル、05~09年ジュネーブに勤務し、11~15年ソウル支局。15~18年論説委員(朝鮮半島担当)。18年4月から外信部長。著書に『「脱日」する韓国』(06年、ユビキタスタジオ)、『韓国「反日」の真相』(15年、文春新書、アジア・太平洋賞特別賞)、『韓国新大統領 文在寅とは何者か』(17年、祥伝社)、『新版 北朝鮮入門』(17年、東洋経済新報社、礒﨑敦仁慶応義塾大准教授との共著)など。訳書に『天国の国境を越える』(13年、東洋経済新報社)。

 韓国の最高裁が徴用工訴訟で原告勝訴を確定させた波紋が続いている。1965年の日韓国交正常化の土台を突き崩すような司法判断だから大騒ぎになるのは当然だが、日韓双方で勘違いや誤解も多いようだ。このコラムでは今年6月に「『解決済み』の徴用工問題で誤解が多い理由」(http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12997)として、元徴用工の個人請求権が残っているというのは日本政府の見解であることを紹介した。私は日本での最大の誤解はその点かと思っていたのだが、ここにきてネット上に流布されているらしい新たな勘違いに面食らうことになった。それは「文在寅氏は徴用工訴訟に強い関心を持ってきた」というものだ。そんなこと聞いたことないんだけど…。

文在寅大統領(写真:AP/アフロ)

徴用工訴訟では名義貸し、「公判に来たことない」

 最高裁判決の波紋を特集したBS番組に出演した時のことである。ディレクターから送られてきた打ち合わせ用の資料に「盧武鉉氏と弁護士事務所を開設した時、徴用工裁判を手掛けていた? ライフワーク」という書き込みがされていた。聞いてみると、手分けして色々な資料に当たった中にそうした記述が出てきたのだという。ネットでそうした情報が流れているようだった。

 私は「そんなことないと思いますよ」と伝える一方、自分でもネットを探してみた。盧氏と共同で事務所を運営した時に徴用工訴訟を手がけていたという内容は見つけられなかったが、文氏が徴用工訴訟に強い関心を持っていると示唆する文章はあった。朝鮮半島専門家とされる大学教授の書いたネット記事にも、「文氏は弁護士だった頃に徴用工裁判に原告側代理人としてかかわったことがある」とか、「この問題に一番熱心だったのは文在寅氏だ。文氏は、法務法人『釜山』に弁護士として在籍していた2000年頃から徴用工問題にかかわった。三菱重工業広島機械製作所の労働者として強制的に徴用されたとする6人の代理人の一人として訴状、準備書面、証拠資料を集め裁判所に提出した」と書かれていたのである。

 放送まで残された時間は少なかった。自分で資料を当たって検証するのは難しいと判断した私は、徴用工訴訟をライフワークにしていると自他共に認める韓国の崔鳳泰(チェ・ボンテ)弁護士に電話した。韓国での関連訴訟ほぼ全てに関与し、運動をリードしている人物だ。

 私は崔弁護士に「日本のネットで文大統領は徴用工訴訟をライフワークにしてきたと書かれているらしいのだが、本当だろうか」と聞いてみた。返ってきたのは「フェイクニュースだ」という言葉だ。2000年に三菱重工業を相手取った訴訟を釜山地裁で起こした時、原告代理人の欄に文氏の名前も入れたのは事実だそうだ。ただ「文大統領は名前を出しただけで何もやってませんよ。公判に出てきたこともないし、支援者に会ったこともない」。崔弁護士は不思議そうに、そう言うのだった。

 結局、番組側が制作したフリップを修正するのは間に合わなかったので、司会者から「こういう情報もあったが、本当のところはどうなのか」と私に質問を振ってもらった。そこで崔弁護士の話を紹介して乗り切ったのだった。

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