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2014年10月22日

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弓野正宏 (ゆみの・まさひろ)

早稲田大学現代中国研究所招聘研究員

1972年生まれ。北京大学大学院修士課程修了、中国社会科学院アメリカ研究所博士課程中退、早稲田大学大学院博士後期課程単位取得退学。早稲田大学現代中国研究所助手、同客員講師を経て同招聘研究員。専門は現代中国政治。中国の国防体制を中心とした論文あり。

 中国は急速な経済成長をバックに海外進出を加速させており、近くは東南アジア、南アジア、中央アジア、そして中東、遠くはアフリカ、中南米とより一層グローバルに進出し、経済援助やインフラ建設プロジェクトを大々的に展開している。

 サッカースタジアムや政府庁舎、道路や鉄道、港湾等の建設がともかく、現地の住民に恩恵が見込めないような大規模プロジェクトで立ち退きを迫られたり、環境への影響が懸念される場合には現地住民の反発を招いている。こうしたケースではミャンマーの「ミッソンダム」建設が住民の反対から中断した事が有名だが、中南米のニカラグアでも中国による運河建設プロジェクトに現地住民の反発が高まっている。

「ニカラグアから出ていけ」

上図:運河建設予定位置図〔赤枠〕(隣国コスタリカとその隣パナマ)
下図:オルテガ大統領(左)と王靖氏(右) 澎湃新聞網記事(9月13日)を転載した『観察者網』 http://www.guancha.cn/strategy/2014_09_13_266798.shtml
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 そこであまり日本で知られていないこの運河建設プロジェクトと運河建設を巡る現地住民との摩擦を紹介したい。中国共産党機関紙『人民日報』系統に属する『環球時報』の「中国企業が海外プロジェクトで抗議に遭い“ニカラグアから出ていけ”と叫ばれる」(9月25日付)という記事だ。

 この『環球時報』記事によるとニカラグア南部リバス県の町ポトシで9月23日、数百人の農民が、中国企業によって推進されている運河建設に反対するデモを行った。この運河には500億ドルの投資が計画されているという。この中国企業とは香港ニカラグア運河開発投資有限公司(HKND社)であり、昨年単独での運河開発、管理権を獲得した。

 このプロジェクトのための土地の収用を巡り当地の農民の間で不満が高まっており、農民たちは抗議デモを組織して警察と小競り合いを起こしたのである。農民たちは「中国人をここで見たくない」とシュプレヒコールを繰り返し、「警察は中国人の肩を持つ」と叫び、「出ていけ」とプラカードも掲げられ、抗議活動が盛り上がりを見せた。リバス県で抗議活動が発生したのはこの1週間で2度目である。

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