世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2016年6月2日

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 オバマ米大統領が、5月2日付のワシントン・ポスト紙に、「TPPは世界貿易を中国ではなく米国が主導することを可能にする」との論説を寄稿し、TPP協定のメリットを訴え、早期批准を改めて求めています。オバマ大統領の論旨は、次の通りです。

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TPPが米国経済強化することを訴えるオバマ

 この6年で、米国のビジネスは1400万の雇用を生み出した。この進歩を続けるため、我々は経済成長のあらゆる方策を追求する必要がある。今日、世界で最も大きな経済的機会はアジア・太平洋地域にある。この地域での貿易拡大は米国のビジネスに利益であり、中国を含む競争相手との状況を改善する。

 中国はこの最も早く成長している市場を確保するために貿易取り決めを交渉している。先週、中国と15カ国は年内に地域包括経済連携協定(RCEP)に合意するために豪州で会合した。この協定は政府補助を得ている企業や国営企業による不公正な競争を防止しない。自由で開放されたインターネットを保護しない。知的財産権も十分に尊重していない。環境、労働基準も低い。

 一方、米国がルール策定に関わるTPPは、米国経済を強化する。TPPは世界経済のほぼ40%を占める12カ国を含み、私企業が国営企業と公正に競争しうるようにしている。インターネットも自由で開放的なものにしている。知的財産権保護も強化している。1万8000の税の撤廃など、貿易障壁を取り除き、公平な競争環境を作っている。TPPが発効すれば、米国企業はその製品をより多く輸出でき、もっと高賃金の職を作りだす。

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