前向きに読み解く経済の裏側

2016年10月3日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

久留米大学商学部教授

1981年、東京大学法学部卒業後、日本興業銀行(現みずほ銀行)に入行。主に調査関連部署に勤務した後、2005年に銀行を退行して久留米大学へ。著書に『増補改訂 よくわかる日本経済入門』(朝日新書)、『老後破産しないためのお金の教科書』(東洋経済新報社)、『世界でいちばんやさしくて役立つ経済の教科書』(宝島社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)など多数。

 赤字なのに操業をやめない企業、赤字とわかっていても注文を取りにいく企業があります。赤字なら操業を止めれば良いのに、と思う人もいるでしょうが、じつは操業を続けることが合理的な場合も多いのです。今回は、赤字操業の合理性について考えてみましょう。

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企業のコストには固定費と変動費がある

 企業の利益は、売上からコストを差し引いて求めます。そのコストは、固定費と変動費に大別されます。変動費というのは、材料費が典型ですが、売上げが増えると増えるコストです。固定費というのは、正社員の人件費などで、売上げが増減しても変化しないコストです。

 店舗を借りている場合には、家賃は通常は固定費になります。もっとも、「売上げの1割を家賃とする」といった契約になっている場合には、家賃は変動費となります。自分で店舗を持っている場合には、減価償却費と借入金利(店舗購入費用を銀行から借りた場合)が固定費となります。ちなみに減価償却費というのは、「20年経つと店舗が古くなって使えなくなるから、店舗建築費用の20分の1を毎年の費用として利益から差し引いていこう」という部分です。

操業を止めると固定費が全額赤字に

 A社の固定費が10万円だとします。変動費は製品1個あたり2万円です。毎月の生産量は10個です。当社の製品は現在値崩れしていて、2万5000円でないと売れません。

 A社は、操業を止めると10万円の赤字になります。操業を止めて売上げがゼロになっても、正社員の給料などは払う必要があるからです。一方で、操業すると固定費と変動費の合計が30万円、売上げが25万円で、差引5万円の赤字になります。それならば、操業することは合理的です。

 B社はブランド品を作っていて、4万円でしか売らない方針です。しかし不況なので、4万円では3個しか売れません。そうなると、売上げは12万円、コストは固定費の10万円と変動費の6万円で合計16万円、差引4万円の赤字となります。この場合も、操業をやめると10万円の赤字になりますから、操業を続けるのが合理的、ということになります。

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