赤字なのに操業をやめない企業、赤字とわかっていても注文を取りにいく企業があります。赤字なら操業を止めれば良いのに、と思う人もいるでしょうが、じつは操業を続けることが合理的な場合も多いのです。今回は、赤字操業の合理性について考えてみましょう。
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企業のコストには固定費と変動費がある
企業の利益は、売上からコストを差し引いて求めます。そのコストは、固定費と変動費に大別されます。変動費というのは、材料費が典型ですが、売上げが増えると増えるコストです。固定費というのは、正社員の人件費などで、売上げが増減しても変化しないコストです。
店舗を借りている場合には、家賃は通常は固定費になります。もっとも、「売上げの1割を家賃とする」といった契約になっている場合には、家賃は変動費となります。自分で店舗を持っている場合には、減価償却費と借入金利（店舗購入費用を銀行から借りた場合）が固定費となります。ちなみに減価償却費というのは、「20年経つと店舗が古くなって使えなくなるから、店舗建築費用の20分の1を毎年の費用として利益から差し引いていこう」という部分です。
操業を止めると固定費が全額赤字に
A社の固定費が10万円だとします。変動費は製品1個あたり2万円です。毎月の生産量は10個です。当社の製品は現在値崩れしていて、2万5000円でないと売れません。
A社は、操業を止めると10万円の赤字になります。操業を止めて売上げがゼロになっても、正社員の給料などは払う必要があるからです。一方で、操業すると固定費と変動費の合計が30万円、売上げが25万円で、差引5万円の赤字になります。それならば、操業することは合理的です。
B社はブランド品を作っていて、4万円でしか売らない方針です。しかし不況なので、4万円では3個しか売れません。そうなると、売上げは12万円、コストは固定費の10万円と変動費の6万円で合計16万円、差引4万円の赤字となります。この場合も、操業をやめると10万円の赤字になりますから、操業を続けるのが合理的、ということになります。
