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2016年11月10日

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土方細秩子 (ひじかた・さちこ)

ジャーナリスト

ボストン大学コミュニケーション学部修士課程終了、パリ、ロサンゼルスでテレビ番組製作に携わり、1993年より米国でフリーランスのジャーナリスト活動を行う。

 11月7-9日、サンフランシスコで開催されたAIワールド・コンベンション。AIの発達は人類の未来になにをもたらすのか、というのは多くの人が関心を持つ分野だろう。11月7日、コンベンションではパネルディスカッションとマッキンゼーの研究者による発表を通し、この点についての分析が行われた。

 まずパネルディスカッションに参加したのはシュレンバーガー社のデータ・サイエンティスト、ニール・エクランド氏、ヌードルai社CEOステファン・プラット氏、NVIDIA社のVP及びジェネラル・マネージャー、ジム・マクヒュー氏、SRIインターナショナル社社長、ウィリアム・マーク氏。

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AIがもたらす未来

 ここではAIがもたらす未来の利点が主題となった。パネリストによる主張では AIはヒューマニティに大きな役割を果たす、という。まず、AIの導入により煩雑な事務手続きが省ける。その分資源の節約に役立つ、という利点がある。従来紙に印刷していたことをデジタル上で処理できることにより、自然資源が節約できる。同時に意思決定までの時間が大幅に短縮できることにより、電気などの資源節約にも役立つ。

 次に、投資に対するリターンの向上が見込めることで、企業の利益率が改善する。これが従業員の給与にも反映し、全体として豊かな社会の構築につながる。もちろんAI導入により従業員のカットも考えられるが、この点に関しては「政治的な解決」が望まれる。例えば米国でフルタイム勤務とされるのは週に40時間の労働だが、政府主導でこれを30時間とする、ただし賃金は減額しない、などの労働環境改善により、「AIに仕事を奪われた失業率の増大」を防ぐ可能性がある。

 もっともAI導入はまず低賃金の仕事にインパクトを与える。たとえば、ライドシェアサービスのUberが商業用自動運転に力を入れているが、この結果トラックドライバー、宅配サービスのドライバーなどが職を失う可能性がある。またファストフードの店員がバーチャルキオスクに置き換えられる、銀行の窓口業務もしかり、など、導入当初は失業率の増加につながる可能性はある。

 一方で世界の人口は先進国を中心に高齢化している。この社会に対応するために、例えば介護ロボット、あるいは高齢者のコンパニオンという形でのAI 導入は今後の成長が見込める分野でもある。

 また教育の現場でも、AIによる学生指導、カリキュラムのアシストなども可能性がある分野だ。企業ではデータを最大限に活かすことで意思決定をたやすくし、利益の増大につなげる、企業が抱える問題点の指摘、分析を行う、とAIに期待できる点は多い。

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