韓国の「読み方」

2017年5月1日

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澤田克己 (さわだ・かつみ)

毎日新聞記者、元ソウル支局長

1967年埼玉県生まれ。慶応義塾大法学部卒、91年毎日新聞入社。99~04年ソウル、05~09年ジュネーブに勤務し、11~15年ソウル支局。15~18年論説委員(朝鮮半島担当)。18年4月から外信部長。著書に『「脱日」する韓国』(06年、ユビキタスタジオ)、『韓国「反日」の真相』(15年、文春新書、アジア・太平洋賞特別賞)、『韓国新大統領 文在寅とは何者か』(17年、祥伝社)、『新版 北朝鮮入門』(17年、東洋経済新報社、礒﨑敦仁慶応義塾大准教授との共著)など。訳書に『天国の国境を越える』(13年、東洋経済新報社)。

 産経新聞はこの時、国際面の記事で韓国の危機意識の薄さを嘆いた。韓国政府の対応は型通りのものだし、韓国メディアが専門家による分析を流すのも「見慣れた恒例のもの。一般国民レベルでは北の挑発に対する緊張感はほとんどない」という記事だった。大統領選への影響について論じている部分を少し引用してみよう。

 かつて韓国では、大統領選挙や総選挙の前に北朝鮮が軍事挑発することを「北風」と呼び、保守系の候補に有利に作用してきた先例がある。しかし、最近の北朝鮮による頻繁な挑発に国民は慣れてしまい、危機意識は薄れている。

 次期大統領選の最大の争点は北朝鮮や統一ではなく、国民生活と経済だ。事実上、選挙戦に突入した中、各候補も生活の向上などを強く訴えている。(中略)

 保守系に有利に働く選挙前の“北風効果”は現在の韓国では死語に近いものとなっている。軍や外務省をはじめ政府では危機感を強めているが、世論には伝わっていない。北朝鮮が核実験をしようがミサイルを発射しようが、一般国民には現実感が伴っていない。

 危機意識が薄れた理由については私と少し考え方が違うものの、現状に対する評価は全く違和感のない記事である。ちなみに私は、「北風」の影響がなくなったのは「危機になれた」ということに加え、北朝鮮との国力差が広く知られるようになったことの影響が大きいと考えている。

 4月15日付け産経新聞には、ソウル駐在30年以上という名物記者である黒田勝弘ソウル駐在客員論説委員による「有事感覚が後退した韓国」というコラムも載った。黒田氏は「いつもそうだが肝心の韓国社会にはことさら緊張感も危機感も感じられない」と書いている。これも、ソウルに住んで韓国社会に向きあっていれば誰でも分かる話である。

 それでも、ソウルで会った元統一相は「今回は普段よりは話題になったと思う。北のやっていることは何も変わらないけれど、なにしろ相手がトランプ大統領だ。トランプ大統領は何をするか分からないという思いがあるから、やっぱり少し怖いよ」と話していた。危機意識があるとしたら、こうした方向性だろう。

焦点だった「反文在寅」が誰に流れるか

 今回の大統領選は、進歩派(革新)の最大野党「共に民主党」の文在寅氏と中道派の第2野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)氏による事実上の一騎打ちとなった。世論調査では3月半ばまで文氏の独走状態だったが、3月末になって安氏が急速に支持率を上げて接戦に持ち込んだ。

 安氏が急速に支持を伸ばしたのは、文氏を嫌う保守や中道の有権者が安氏支持に回ったからだ。3月末になって大きな変化が起きたのは、民主党の予備選で文氏の勝利が確定的になった影響が大きい。

 民主党内にも保守や中道からも受けのいい政治家はいる。その代表格が、予備選で文氏に挑戦した安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道知事だ。文氏と同じように盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の側近だったが、知事になって現実的な政治感覚を身に付けたと評される人物である。1964年生まれとまだ若いので、将来の大統領候補と目されている。

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