2020年、世界経済フォーラムは世界総GDPの約半分もの経済価値の創出が、自然の恩恵などの生態系サービスに依存していると発表した。これを受けて翌年には、国連などのイニシアチブで「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」が発足。深刻化する生態系の破壊や生物多様性の消失を背景に、企業活動が自然に与える影響や事業リスクなどを把握し、それらの情報を企業自身が開示するための国際的な枠組みが公表された。
「こうした動きはＥＳＧ投資の観点からも見過ごせません。企業が自然分野の非財務情報を公開することは、気候関連の情報開示と並ぶ世界的な潮流となっています。グローバルな動きをにらみつつ自然情報開示への取り組みを急がないと、いざ開示が義務化されたときに対応できなくなる可能性があります」
そう語るのは、国内では数少ない〝環境系〟建設コンサルタントとして知られる建設環境研究所の亀澤玲治氏（技術顧問）。気候変動に関する企業のスタンスや取り組みは、すでに有価証券報告書への記載要件となっている。生物多様性や水に関する情報開示も金融庁が好事例として取り上げていることから、開示準備に乗り出す国内上場企業から同社への相談も相次いでいるという。
これに応えて同社では、TNFDが推奨する自然関連情報開示のフレームワークに基づいた企業向けの支援サービスを開始。仮説立案から発見、診断、評価、準備へと至る一連のプロセスに対し、企業のニーズに合わせて柔軟に対応する。
その土台となるのは、半世紀にわたる社会インフラ事業のコンサルティングや、風力発電など再生可能エネルギー事業における環境アセスメントで蓄積した、広範な知見や調査・分析ノウハウ、戦略策定力、そして自然関連のビッグデータだ。また、それらの活用効果を最大化する最新デジタル技術も見逃せない。高度情報対策室の野村大祐室長はこう話す。
「AＩやリモートセンシング、３Ｄビジュアライゼーションなどの先端技術を駆使し、精度と効率を確保しながら自然情報をデジタル化して、科学的根拠に基づいた評価と提案を行っています」
企業価値をより高めるため、自然資本とどう向き合うか。ESG経営の重点課題がここにある。
