中国人観光客はいま

2017年10月30日

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中島恵 (なかじま・けい)

ジャーナリスト

1967年山梨県生まれ。新聞記者を経てフリージャーナリスト。主な著書に『中国人エリートは日本人をこう見る』『中国人の誤解 日本人の誤解』(ともに日本経済新聞出版社)、『爆買い後、彼らはどこに向かうのか?』(プレジデント社)、『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか?』『中国人エリートは日本をめざす』(ともに中央公論新社)、『なぜ中国人は財布を持たないのか』(日本経済新聞出版社)などがある。

 中国を代表するクレジット&デビットカードである銀聯カードは日本でもその普及が進んでいる。銀聯の日本法人、銀聯国際日本支社 首席代表の韋(ウェイ)暁寅氏に銀聯カードの特徴や日本での展開について話を聞いた。

銀聯カードは日本でも普及している

――近年、銀聯カードは日本の数多くの商業施設でもロゴマークを見かけるようになりましたね。

韋氏:おかげさまで、銀聯カードは日本でもVISA、マスターなどと並んで国際ブランドのひとつとして定着してきました。現在、日本全国の百貨店、専門店、商業施設、観光施設、個人商店など約60万店で使用することができます。ATMは約8万台、銀行、コンビニなどでも現金を引き出すことができます。2017年10月から、ほとんどのATMが銀聯のICカードに対応できるようになりました。

――御社はいつ日本に設立されたのですか?

韋氏:2006年に日本で事業を開始しました。三井住友カードを始め、三菱UFJニコス、ジェーシービー、ユーシーカードなどと提携し、クレジット、デビット、プリペイドタイプの3つのカードを発行しています。

――日本での加盟店はずっと順調に伸びてきたのですか?

韋氏:はい。1999年に中国政府は日本への団体旅行を解禁し、2000年に中国人団体観光客にビザの発給を開始。その後、ビザの緩和などもあって訪日中国人観光客数は増え続け、16年には637万人、今年は700万人を超える見通しです。こうした背景や追い風もあって、海外旅行でのカード決済のニーズも増え続け、銀聯の日本での加盟店も順調に伸びています。銀聯で決済ができる日本の加盟店数は12年に約13万店となり、14年は約37万5000店、16年は60万店を突破しました。銀聯は16年に初めて訪日外国人観光客の利用額が最も多いカードブランドになりました。しかし、この10年間で、日本での業務は大きく変わってきました。

――どのように変わってきたのでしょうか。

韋氏:大きく3つの変化があります。1つ目は、中国からの観光客だけでなく、他の地域や国からの観光客も日本で銀聯カードを使い始めるようになってきたということです。とくに香港、マカオ、韓国などからの観光客です。2つ目は、クレジットの利用が年々増え続けていることです。日本では銀聯カードの利用のうち、約70%がクレジットカードとしての利用です。日本のコンビニでも観光客は主にクレジットを利用しています。3つ目はネット決済です。アメリカのアマゾンで取り扱いができるようになったのに続き、日本のアマゾンでも銀聯が使えるようになりました。

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