世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2018年2月22日

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 トランプ大統領は1月30日、就任後初の一般教書演説を行なった。今回は、その中から、経済政策に関する箇所を取り上げる。同分野での演説の要点は次の通りである。

(iStock.com/sunlow/Olena Kurashova/eurobanks/CreativeStockHub)

 選挙以来、240万の新たな雇用を創出した。長年停滞してきた賃金は、ようやく上昇し始めた。失業給付の申請は45年ぶりの低水準となった。株価は続々と記録を更新している。

 大規模減税は、中流階級と中小企業に大きな安心を与える。法人税を35%から21%に引き下げることで、米企業は世界中で競争に勝つことができる。

 我々は、最初の1年で、歴史上のどの政権よりも多くの規制を撤廃した。米国は世界中にエネルギーを輸出するようになり、自動車産業は復活した。

 米国は遂に、我々の繁栄、企業、雇用を海外に流出させてきた、何十年にもわたる不公平な貿易協定について新たなページをめくった。経済的降伏の時代は終わった。今後、貿易関係が公正(fair)で相互主義的(reciprocal)なものとなることを期待する。悪い貿易協定を修正し、新しい協定について交渉する。我々は、米国の労働者と知的財産権を、我々の貿易ルールの強力な執行を通じて保護する。

 今やインフラ再建の時でもある。我々の経済が必要とする、安全で信頼できる近代的なインフラを提供できるよう、両党が協力することを求める。我々が必要とする新たなインフラ投資に少なくとも1.5兆ドルの拠出をする法案を作成するよう、議会に求める。米国全土で、新しい道路、橋、ハイウェイ、鉄道、水路を建設することになろう。

出典:‘President Donald J. Trump’s State of the Union Address’, White House, January 30, 2018

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