世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2014年10月20日

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 米戦略国際問題研究所(CSIS)のアルターマン副理事長兼中東担当部長が、同研究所のウェブサイトに9月17日付で掲載された論説で、現在の米国の対「イスラム国」戦略は、軍事力に頼り過ぎ、外交、政治、情報などを含む包括的な戦略にすべきである、と論じています。

 すなわち、オバマ政権は、シリア・イラク問題を軽視していたが、結局、その問題への対応を迫られている。二人の米国人が斬首された後、「イスラム国(IS)」に対する新しい政策が打ち出された。軍事的側面が強い政策である。しかし、ISには軍事的手段だけでは勝てない。外交、諜報、経済、イデオロギー、法執行、政治の手段が必要である。時間はかかるが、それしかない。

 米国は、結果が出やすい軍事手段を重視する傾向にあるが、オバマ政権は、次のように、戦略を調整する必要がある。

 第1:戦場でISを敗北させるのではなく、内部から崩壊させることを目的とすべきである。そのためには、イラクやシリアでの紛争の政治的解決を促進し、スンニ派の不満を軽減すべきである。それには、軍事力行使とは逆の措置が必要だろう。

 第2:有効な連合を形成すべきである。同盟国には、軍事的貢献だけではなく、過激主義の正統性を否定する役割を果たしてもらうことも重要である。

 第3:米国が支援する反政府勢力に適切な役割を果たしてもらう。彼らは、完全勝利ではなく、紛争終結を交渉する力を持てれば良い。

 第4:米国は、この紛争を通じてイランやシリアとの関係をどうするか、ビジョンをもつべきである。両国に協力を頼む必要はないが、ISとの並行闘争を良い方向につなげる方が良い。

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