前向きに読み解く経済の裏側

2016年12月5日

»著者プロフィール
閉じる

塚崎公義 (つかさき きみよし)

久留米大学商学部教授

1981年、東京大学法学部卒業後、日本興業銀行(現みずほ銀行)に入行。主に調査関連部署に勤務した後、2005年に銀行を退行して久留米大学へ。著書に『増補改訂 よくわかる日本経済入門』(朝日新書)、『老後破産しないためのお金の教科書』(東洋経済新報社)、『世界でいちばんやさしくて役立つ経済の教科書』(宝島社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)など多数。

 ドナルド・トランプ氏(トランプ次期米国大統領。以下同様)は、移民に対して強硬な発言を繰り返しています。選挙が終わってから、若干のトーンダウンは見せていますが、移民に厳しい政権運営が行われる事は確実です。そうした中で、「移民が可哀想だ」という感情論はさておき、「米国経済を支えている移民を追い返してしまって米国経済は大丈夫か?」という疑問を持つ人も多いようです。筆者は大丈夫だと思っていますが、今回は米国経済と移民の関係について考えてみましょう。

iStock

最下層の仕事は移民が担当

 米国は、移民の国です。最初に到着した移民が先住民族を駆逐して土地の支配者となり、アフリカから黒人を連れて来て奴隷にしました。自分たちがやりたくない3K労働(キツイ、キタナイ、キケン)を押し付けるためです。奴隷が禁止されると、今度は新しく移民として入国した人々に3K労働を押し付けたのでしょう。それでも貧しい祖国にいるよりは、豊かな米国で3K労働に従事する方がマシだったので、多くの人々が次々と移民として入国して来たのでしょう。

 こうして、「先に入国した移民が、後から入国した移民を自分より下に置くことで、少しずつ国内の地位が上昇していく」というシステムが成り立っているのでしょう。

 余談ですが、そうして豊かに暮らしていた白人の中流階級が、グローバリゼーションによって生活の安定を脅かされている事に危機感を感じ、グローバリゼーションに反対しているトランプ候補に投票したのだと言われています。

 グローバリゼーションは、移民として入国してもいない中国人やメキシコ人が安い給料で作った製品が、自分たちの仕事を奪うようになったということで、白人の不満の源となったはずです。だからこそ中国製品に高関税をかけるといった主張に白人たちが共感したのでしょう。

 いま一つは、移民が多すぎて、3K労働だけでなく、自分たちの仕事にまで参入して来て自分たちの仕事を奪っている、と考えているのでしょう。だから、移民を追い返すというトランプ候補の主張が支持されたのでしょう。

関連記事

  • PR
  • 新着記事

    »もっと見る