【コタツ記事がまん延する日本】これでは経済政策…

経済政策論議には、物価が上がればなんとか下げろ、円安になれば輸入物価が上がるからなんとか上げろと、ばらばらな政策目標を求める議論が多い。取材しない記事をコタツ記事というが、経済理論にもデータに依拠しないコタツ経済評論が多いのではないか。

〈さよなら二階元幹事長〉会見で記者に「ばかやろ…

自民党の長老、二階俊博氏が次回総選挙への不出馬を表明した。岸田首相はこの混乱の中、衆院の解散総選挙の可能性を探っている。スキャンダルと強引で内向きの政局運営――。日本政治の劣化は、国際社会における日本の一層の地盤沈下をもたらすだろう。

〈震災から2カ月〉能登半島地震への支援策で国が…

東日本大震災では「復旧よりも復興」、その前の阪神淡路大震災では「創造的復興」という言葉が喧伝された。単に元に戻すのではなくて、新しいことをしなくてはならないという意味である。しかし、能登半島地震でこのような言葉は聞かれない。なぜか。

【脱・人口減決定論】人手不足は少子高齢化のせい…

人口減がデフレをもたらし、人手不足をもたらしているという人口減決定論がいまだ強い力を持っているようだ。今回は人口減と雇用状況を結び付ける議論を考えたい。人口減に伴う高齢化や社会構造の変化が雇用情勢の変化をもたらしているのかということだ。

【解説】幕を開ける国会論戦 過去には政権存続を…

「永田町政治」を考える⑥

政治資金規正法違反で与党、自民党が大荒れのなか、ことし最初のビッグ政治イベント、通常国会が召集される。過去、さまざまなドラマを生んだ国会論戦。今回は内閣の命運がかかるだけに、例年にもまして緊迫した展開になりそうだ。

このままでは日本人の手で日本の漁業が滅びる

JF全漁連の会長はが新春座談会で「魚資源は人間の手で滅んだことはない」と語った。こうした声を物語るように水産予算が増額されていても、資源管理への配分は低いまま。このままでは、魚はあっても、漁師がいないということになりかねない。

医師不足解消は報酬ではなく周辺業務の開放しかない

2023年の年末は、診療報酬改定への議論が大詰めを迎えていた。医師会の「医療介護従事者への賃上げを行い、人材を確保することが不可欠だ」との主張で診療報酬が引き上げられたが、これで医師の人手不足解決へつながるのか。

岸田政権は万事休すか〝低空飛行〟でもちこたえるか

「永田町政治」を考える⑤

2024年を占うとき、国民の最大関心の一つは、岸田内閣の存続のだろう。安易な予測は禁物だが、首相本人にからむスキャンダルが発覚したり、予算審議が長期間ストップすれば万事休すだろうが、そうならない場合は、〝低空飛行〟で持ちこたえるかもしれな…

【解説】政治とカネで岸田内閣危機か、検察ＶＳ永…

「永田町政治」を考える④

自民党の政治資金パーティー疑惑への強制捜査が始まった。今回の事件に限らず、検察は幾度となく永田町の犯罪を摘発してきた。「最強の捜査機関」と「政治力の永田町」の熾烈な攻防に共通しているのは時の政権が傷つき、時に退陣を余儀なくされることだ。

実はゾンビ企業少ない日本 何が成長を妨げている…

低金利が、生産性の低いゾンビ企業を存続させ、結果、生産性も給料も上がらないという議論がある。しかし、この議論については、ゾンビ企業がどういう企業なのかということについての認識の誤りである。

【解説】どうする岸田！辞任ドミノ、地方不振が政…

「永田町政治」を考える③

支持率低迷にあえぐ岸田文雄内閣がさらに厳しい状況に追い込まれた。９月の内閣改造からわずか２カ月で３人の政務３役交代。地方では、東北2県の県議選や首都圏の首長選で相次いで敗北した。岸田首相はいっそう窮地に立たされるだろう。

ノーベル経済学賞受賞のゴールディン教授に学ぶこと

ノーベル経済学賞にハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授が受賞した。労働市場における女性の状況について研究し、男女の収入格差の要因は貪欲な仕事を求めるか否かによるとした。この「貪欲な仕事」を日本における問題として考えてみたい。

岸田首相は増税主義者か？減税転換が意外でない理由

増税主義者と思われていた岸田文雄首相が、にわかに減税を示唆して大騒ぎとなった。しかし、宏池会の創始者である池田勇人は、実は、減税主義者だった。また、昨今の税収状況を見ると、減税へ転換するのは当然のことである。

【解説】解散目論む首相 なぜ「大義なき」が繰り…

「永田町政治」を考える②

年内解散を予想する〝解散風〟が吹き返しているようだ。衆院議員の任期はようやく折り返しに近づいたばかり。ここで解散となれば大義名分を問う声は強まり、制限法案提出の動きなどとあいまって、首相の解散権行使をめぐる議論が高まることも予想される。

ASEAN経済成長の要因と見通しを加盟国ごとに…

東南アジア諸国連合（ASEAN）が1967年に発足して、56年たつ。各国は経済成長を遂げて、世界の重要な役割を担いつつある。国際政治の上でも重要であるが、本稿では、経済発展について考えたい。

ガソリン補助金は問題大ありの政策である経済的理由

エネルギー価格の高騰に対して、日本ではエネルギー関連の補助金で乗り切ろうとしている。この補助金は2023年9月末までで6兆円、12月まででさらに1.2兆円かかるようである。安易に補助金を支給し続けていて良いのだろうか。

【解説】なぜ今、内閣改造？ 狙いとパターンを歴…

「永田町政治」を考える①

永田町を舞台にした〝人事異動〟のドラマ、内閣改造の季節が来た。現職はポストにとどまるか、待望組は入閣を果たせるか、気を揉んでいるだろう。首相の意志が込められる内閣改造は人選によっていくつかのパターンに分類される。歴史から見ていこう。

GDP成長に比べ税収が高い日本 〝大増税時代〟…

税収弾性値、名目国内総生産（GDP）が1％伸びると税収が何％増えるかという値が問題になっている。政府は、税収弾性値が1.1であると頑なに主張しているが、最近の税収と名目GDPを使って素直に計算すると3.5になる。日本は増税している状態なの…

少子化時代「女性が働き続けられる社会」に必要な…

政府は、異次元の少子化対策を行うと議論していたが、出てきたものは子育て支援の給付や育児休業体制の強化といったものが中心となっている。働く女性に対する視点が欠けているのではないだろうか。

「ゾンビ企業」は日本の経済効率を下げる元凶なの…

いわゆるゾンビ企業が日本経済の効率を大きく下げているという議論が根強い。政府も「骨太の方針」で、こうした企業の退出を促す政策への姿勢を見せているが、本当にゾンビ企業の存在自体が問題なのだろうか。冷静に考えてみたい。