〈論点〉日本企業はアクティビストにどう対抗すべ…

経営改革を強く求めるアクティビスト（もの言う株主）が株主総会での議案提出が増えている。ただ、アクティビストの言う通り企業の不動産や金融資産を現金化して配当するだけでは企業は発展しない。圧力に耐えながら、どのように成長・発展すべきか。

２万円支給を「ばらまきではない」という石破首相…

石破茂首相が、国民一人当たり２万円を給付すると表明した。「ばらまき」以外に何と言うべきか。国民民主党もSNSでの批判で恐れをなし、党首みずから参院選へ出馬要請した候補をひきずりおろす。目を覆うばかりの与野党の醜態ぶりは枚挙にいとまがない。

＜解説＞石破首相が突如掲げた「名目GDP100…

石破首相は2040年度の名目GDPを2024年度の617兆円から1000兆円とすることと平均所得を５割以上の増加させることを参院選公約に掲げる考えを示した。名目GDPは物価が上がっても上がるため、目標にするのは珍しい。実現不可能に見えるが…

〈政治家の失言オンパレード〉西田議員の「ひめゆ…

先週、メディアを賑わせたニュースのひとつは江藤拓農水相の辞任だった。〝ウケ〟を狙うあまりの虚言、妄言によって職を追われたというのだから、怒りよりむしろ憐れみすら感じる。舌禍によって更迭または落選の憂き目をみた例は枚挙にいとまがない。

コメ価格が下がらないシンプルな理由、小泉進次郎…

江藤拓農林水産相の失言による辞任で、後任に小泉進次郎氏が任命された。小泉氏が、国民に関心の高いコメ価格高騰問題を解決すれば、国民の評価が回復し、石破内閣の復活できるかもしれないが、そこにはいくつかの〝壁〟が存在している。

黒字の時にリストラすることって、あり？なし？パ…

パナソニックや資生堂など、黒字でも希望退職者を募集してリストラを進める会社が頻出している。報道には黒字リストラは意外だというニュアンスが含まれているが、会社の立場としては、業績の黒字赤字とリストラは、本来関係性が薄いと言える。

〈提言〉トランプ関税にどう対応すべきか？日本と…

トランプ関税のショックへの対策が日本でも練られている。関税自体がどうなるのか分からないのだから、どう対応すれば良いのかが分かるはずがない。しかし、影響が需要ショックであることは確かだから、その準備はしておいた方が良い。

〈解説〉出勤前の石破首相が立ち寄ったその場所は…

石破茂首相は〝出勤〟前のあわただしい時間に国会図書館に１時間ほどとどまった。「書籍の閲覧」と説明されているが、人と密かにあっていたのではないかとの憶測を呼んでいる。「のんきだ」との批判もあるが、施設の本質的な役割を知っておくべきだ。

トランプの方針に追随する企業、日本でも相次ぐ脱…

多様性（Diversity）、公平性（Equity）、包摂性（Inclusion）を意味する（DEI）という言葉や「脱炭素」が世界中の会社で流行っていた。しかし、トランプ政権が反対する政策を進めると、米国を中心に“撤退”を表明しつつある。…

なぜ、ロシアは戦争を続けられるのか？経済統計デ…

ロシアは2022年2月のウクライナ侵攻に伴い経済制裁を受けており、その経済は疲弊しているはずである。にもかかわらず、ロシア経済は大した打撃を受けず、プーチンの支配は盤石であるように見える。なぜなのか。データを読み解いてみたい。

トランプに「論語と算盤」なんて言葉はない！ゼレ…

トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談は、前代未聞の形で終わった。トランプ大統領は「ウクライナはヨーロッパが助ければ良い」と主張する。なぜなのか。ビジネスマンとしての「ディール」が見え隠れする。

〈批判覚悟であえて問う〉民主主義にスキャンダル…

中居正広氏の女性トラブルに関して、『週刊文春』が記事を訂正したことで文春批判が起きている。「文春は廃刊だ」という声さえあるが、試行錯誤や間違いを認めない社会では進歩が遅れる。スキャンダル報道は民主主義にとって重要だ。

「政治を変える」「社会を変える」という言葉が聞…

広島・安芸高田前市長で、東京都知事選挙で躍進した石丸伸二氏が新党「再生の道」を旗揚げした。掲げる政策はなく、人を変えることが再生の道になるという。これで何が変わるのだろうか。また、そもそも日本の政治は変えられるのだろうか。

【日本はなぜ韓国に１人あたりGDPで抜かれたの…

韓国の為替レートでの1人当たりドル建てGDPが2023年に日本を追い抜いたことが話題になっていた。しかし、国民の生活水準をより良く表す1人当たり購買力平価GDPでは15年にすでに抜かれていた。この動きをどう考えたら良いのだろうか。

【斎藤元彦兵庫県知事のSNS“疑惑”報道の不思…

兵庫県知事に再選した斎藤元彦氏が公職選挙法違反の疑いが出ており、度々報道されている。選挙は公平であるべきで違反は許されるものではないが、公職選挙法が現代のネット社会に合っていない側面も見えてきている。そうした報道はあまり見られない。

〈日米の選挙結果を決めた「インフレ」〉失業率低…

アメリカ大統領選でどの争点を重視したかとアメリカの有権者に聞くと、経済と答えた人が一番多かった。これは、日本の衆院選にも言える。有権者の選択を決めたインフレはどう起きているのか？

〈れいわと国民民主の大躍進の意味〉「手取りを増…

衆議院選挙で、国民民主党が議席を4倍、れいわ新選組が3倍と躍進した。なぜそうなったのか。彼らが示した公約は達成可能なのだろうか。両者の経済政策から見てみたい。

【衆院選で並ぶ「最低賃金1500円」公約】私た…

衆院選の各党公約で、最低賃金1500円が目立っている。賃上げが物価高に追いつかないことから、賃上げ加速の一つの手段として最低賃金を上げようとしているのだろう。これですべての人の賃金が上がって皆が幸福になれるだろうか。問題は３つある。

〈石破茂新首相で経済は？〉自民党総裁選の“生煮…

自民党総裁選が終わり、石破茂氏が新首相となった。総裁選では、解雇規制の緩和が議論となった一方、「所得倍増論」はほとんど俎上に上がらなかった。最も長期間かつ候補者が多かった総裁選で政策議論は深まったのか、経済政策中心に振り返ってみたい。

「調整」だけが得意な指導者はもういらない！石破…

〝５度目〟の正直で、石破茂氏が自民党新総裁に選出された。一流国から転落の瀬戸際、内外とも困難な中に置かれた日本のかじ取りを担う石破新首相・総裁には、各論から踏み出し、国民を鼓舞、団結させる夢多きプランを示すことが求められよう。