自民党の政治資金パーティー疑惑への強制捜査が始まった。東京地検は、疑惑の中心である安倍派と二階派の事務所を捜索、同派所属議員らの事情聴取も始まっている。
政治資金問題も説明した臨時国会後の記者会見で安倍派の松野博一（右）の前を通る岸田文雄首相（ 代表撮影/ロイター/アフロ）
政治家本人を含む多数が立件される可能性があるが、今回の事件に限らず、過去、検察は幾度となく永田町の犯罪を摘発してきた。「最強の捜査機関」と「政治力の永田町」の熾烈な攻防、検察が凱歌をあげたケース、政治家側が全面無罪を勝ち取った結末もある。共通しているのは時の政権が傷つき、時に退陣を余儀なくされることだ。
政治資金規正法は検察の〝最新鋭武器〟
今回の事件については各メディアが連日大きく報じている。事実関係、今後の見通しなどは、そちらに譲りたいが、1988年に発覚した「リクルート事件」と比較するむきが少なくない。
大規模な贈収賄事件と政治資金規正法違反事件を比較するのは適切さを欠くとしても、一大スキャンダルという意味では同義だ。
東京地検特捜部が過去何年かの間に摘発した永田町の犯罪をみると、汚職事件ではなく政治資金の〝出入り〟にからむ事件が少なくない。立件に困難が伴う贈収賄より、政治資金規正法を駆使して、永田町に対する〝一罰百戒〟を図っているようだ。
政治資金規正法の趣旨は、政治家、政治団体の収入から支出まで、カネの流れをすべて透明化すること。資金がどこから入り、どこへ使われたのかを正確に収支報告書へ記載、提出を義務づける。不正があれば、帳尻が合わなくなるため、わいろや買収資金など違法な資金の出入りが困難になる。
贈収賄ほどではないにしても、収支報告書への不記載や虚偽記載には５年以下の禁固、100万円以下の罰金と、決して軽くはない罰則が設けられている。公民権も停止されるから、政治家にとっては大きな打撃となる。
