ウクライナ〝勝利〟の近道は汚職対策にある

ロシアがウクライナへの侵略を始めて1年となる。プーチン大統領がどうしてもウクライナを支配したいのは、ウクライナ人が幸せになるのが許せないからだと思う。ウクライナ人は、幸福になる方法を見つけたのだ。それは自由と民主主義の国になることだ。

児童手当の所得制限撤廃とN分N乗政策はなぜ異次…

岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」で、児童手当の所得制限を止めることと、子どもが多い世帯ほど所得税負担が軽減する「N分N乗方式」を巡る議論が盛んになった。これは、少子化対策としてではなく、金持ち嫌いな日本の政策を変える異次元だ。

どうすれば子どもは増える？この方程式なら説明で…

岸田首相は「異次元の少子化対策」と掲げ、東京都の小池知事は０～18歳の子どもに月5000円程度給付すると発表した。政治アピールとも見える政策だが、どうしたら子どもが生まれるかを考えてみよう。

防衛費増 増税か国債発行かよりも中身の議論を急げ

日本政府は、これまでGDPの1％に抑えられていた防衛費をNATO諸国が目標とする2％に増額することを決定した。これに合わせて、増加分を税で調達すべきか、国債で賄っても良いのかの議論が盛んになっているが、重要なのは税か国債かより、何に使うか…

コロナ費用抑制でワクチン接種自費が第一ではない…

財務省は、新型コロナウイルスのワクチン接種について、季節性インフルエンザや風疹などと同じように、一部、自己負担になるように求めたとのことである。ワクチンを自己負担にするのは望ましいのだろうか。

「全国旅行支援」の〝便乗値上げ〟報道が見逃して…

「全国旅行支援」に対し、「支援」の分だけ便乗値上げが横行しているのではないかという声がSNSで盛り上がり、観光庁も気にしている。なぜこんなことが起きているのだろうか。需要と供給の法則から言えば、実は当たり前のことが起きている。

安倍元首相国葬を多くの若者が支持していたという…

安倍晋三元首相の国葬が執り行われた。吉田茂元首相以来、55年ぶりだったから、さまざまな議論がなされるのは当然で、岸田文雄首相が必要性を説明しなければならかった。年齢が若いほど賛成が多くなっていることにも目を向ける必要がある。

日本の製造業は凋落したのか？部品や資本財から考…

30年前、世界の大都市の目抜き通りに立てば、日本製品の多様な広告があったが、広告は見えなくなった。日本経済の凋落を表すと言う人もいるが、家電製品などで存在感を失っただけで、部品や資本財では戦えていると言う人もいる。確かめていきたい。

ウクライナがロシアと離れたい経済的な理由

ウクライナはロシアと一体になりたいなどと少しも思っていない。ヘンな思想に凝り固まって暴力的なロシアなんかとはさっさと分かれて、自由になりたいと思っているだけだ。戦争が終わらなければウクライナの戦後の経済発展はない。

今、改めてアベノミクスを考える

第２次安倍晋三内閣発足とともに、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略からなるアベノミクスが開始した。２％の物価目標も、飛躍的な高成長も実現できなかったが、多くの成果が生まれた。今こそ、事実に基づく評価が必要だ。

日本から工場を無くしてもいいのか

日本に工場を残すのが難しくなっていると聞く。海外での生産の方が安価だとか、日本は人口減少で将来はない、と経営者らが言っているようだ。製造業の仕事は依然として高い賃金を払っており、サプライチェーンの維持や安全保障上も製造業は必要だろう。

WTO協定で「補助金まみれ」が露呈する日本漁業

WTO閣僚会議で、足かけ20年以上の交渉に区切りをつける漁業補助金協定を採択した。市場による競争を歪め、過剰な漁獲能力をもたらし、乱獲を誘発する補助金を禁止するもので、日本の国益にも通じるものだが、わが国は緩める交渉方針を取り続けている。

ますます進む若者の政治離れ 日本は民主主義を守…

少子高齢化、慢性的なデフレ、国力の衰退経線——。若者の政治への関心が高まらない理由は多々ある。それでも若者が政治に参加する意義とは一体何なのか。参院選を控えた今、改めて考える。

インドは中国より発展しないのはなぜか

21世紀はインドの時代だと言われれているが、その経済成果を中国と比べると見劣りがする。人口増加率を下げること、投資率を高めること、製造業のサプライチェーンがカギを握る可能性がある。

財政赤字なのにエネルギー価格高騰に補助金を投じ…

エネルギー価格高騰に対して、日本はエネルギー関連税を引き下げようとしている。しかし、これは長期的にはまずい効果をもたらす。なぜなら、エネルギー利用を抑制しなければならないのに、これまで通り使って良いシグナルを送ることになるからだ。

物価高対策としての円高論はナンセンス

円安によって原油価格の上昇が増幅され、悪いインフレが定着し、消費者の負担を増す、などという議論が流行っている。しかし、このような議論は誤解に過ぎず、さらに悪いことには、誤解に基づく対策はさらに状況を悪化させる。

ロシア並みの懲罰を受けていた財政危機後のギリシャ

日本の財政赤字が大変な状況にあるとずっと続いてきたが、特に大変とされたのはギリシャの財政危機がきっかけだった。民主党政権時代に生じた危機で、日本もギリシャのようになってしまうと喧伝された。その後のギリシャはどうなったのだろうか。

経済力から考えても無謀すぎる戦争に突き進むプー…

ロシア軍がウクライナに侵入し、世界を震撼させている。ここで疑問に思うのは、ロシアは経済的には小さな国にもかかわらず、西側諸国の軍事的対応により侵攻を許してしまったことである。それがなぜなのかを経済的に考えてみたい。

岸田首相が尊敬する池田勇人内閣は何を成し遂げた…

岸田文雄首相は、池田勇人元首相が創立した自民党名門派閥、宏池会出身で、池田首相を尊敬しているとのこと。では池田元首相とは何をした人なのだろうか。所得倍増計画で高度成長を成し遂げた人であるが、池田内閣時の経済と政策を振り返ってみたい。

新しくない「新しい資本主義」では成長もできない

岸田文雄首相の唱える「新しい資本主義」とは何だろうか。首相は、「様々な弱点を強みに代える成長戦略と官民協働で考えていく。これが市場任せでない新しい資本主義だ」と説明しているが、これが「新しい資本主義」として成長することは難しいだろう。