「円安が日本を貧しくする」は本当なのか？

円安が日本を貧しくするという議論が流行っている。確かに、自国通貨が安くなれば海外のものを高く買わないといけないから、この点では得をする。しかし、円高になれば、日本のものを高く売らなければならないというハンディを負わされる。

バラマキ批判する前に政府の普段のお金の使い方を…

公明党主導の18歳以下に10万円配るという政策の評判が悪い。必要な人に配るべきで、誰にでも配るのはバラマキで良くないというのである。しかし、バラマキは皆に配るのだから公平である。世帯主960万円までという特定の人に配ったら不公平ではないか。

「分配」も必要 やはりそれでも「成長」がなけれ…

岸田文雄政権の「新しい資本主義」は分配に重点を置いたと思っていたら、日本が成長していないという話で盛り上がっている。1990年から日本の給料が横ばいなのに、他の先進国は順調に上がっていると見せられたら、やはり成長が大事という気になってくる。

オリンピックは興行である

改めて問われた「価値」とは

オリンピックもパラリンピックも終わった。今回ほど多くの議論を呼んだ大会はなかっただろう。しかし、オリンピックについて議論するとき、一番肝心な視点が抜けている。オリンピックはあくまでも「興行」であるということだ。

病床逼迫対策や治療法の確立にいくらかけたのか

コロナ対策の費用対効果分析④

新型コロナウイルスに感染しても、確実な治療法があれば何も恐れる必要はない。外出を控えることも都市封鎖することもないのだから、経済への打撃はなくなってしまう。では、効果的に医療体制の拡充と治療法の確立ができたのだろうか。

PCR検査と緊急事態宣言はどちらがコスト高か

コロナ対策の費用対効果分析③

前回に引き続きコロナ対策の費用対効果分析を行う。今回のテーマは、PCR検査とクラスター対策である。

オリパラ代表受け入れがカギ握る空港での検疫

新型コロナ対策の費用対効果分析②

新型コロナウイルスは、2週間隔離すれば大丈夫とされている。だから、海外からの入国を禁じるか、空港で隔離すれば入って来ない。もっとも簡単で効果的な方法に思える。ただ、これから日本が直面する課題がオリンピック・パラリンピックへの対応である。

ワクチンは安すぎる―新型コロナ対策の費用対効果…

2020年度の日本の名目GDPは前年度より22兆円減少して、政府は新型コロナウイルス感染症対策のために77兆円の予算を余計に使った。予算のうちどれがもっとも効果的だっただろうか。どれがコロナ感染症という疾病に効果的であったかを議論する。

自衛隊のワクチン接種戦略は正しい

中国ワクチン外交はもう終わり

自衛隊のワクチン接種予約システムで接種券に適当な番号を入れても受付できることがアエラドットや毎日新聞、日経クロステックで批判された。しかし、これは欠陥だろうか。

キャピタルゲイン課税でどれだけ税収は上がるのか

通常の所得税以外にも、キャピタルゲイン課税、資産保有税、相続税などによって、お金持ちからより多くの税収を上げることができるのではないかという疑問があるかもしれない。今回は、これについて考えてみたい。

高所得者への所得税拡大は財政健全化につながらない

新型コロナ感染拡大による歳出拡大への対策として、高所得者への増税で税収を上げられると考える人がいるかもしれない。しかし、これは大きな誤解である。お金持ちの数は少ないし、お金持ちの所得の国民全体所得に占める比率も小さいからだ。

なぜ、日本は韓国よりも貧しくなったのか

日本の生産性が先進国の中で低くなった。その理由として、多くが主張する、「日本はキャッチアップを終えて先進国になったのだから、もはやキャッチアップ型の成長はできない。これからの成長を支えるのは独自性と独創性だ」という言説にあると考える。

東日本大震災復興に高台造成はやはり必要なかった

すでにあった命を守れる土地

東日本大震災から10年たったということで、高台移転は、金と時間がかかって失敗だったと反省を特集している。これは都市計画家の西郷真理子氏が指摘したことであり、復興の壮大な無駄遣いは繰り返し批判されてきたことである。

多すぎるコロナ予算 支出の中身を吟味せよ

新型コロナウイルスへの感染予防策と経済不況対策への支出によって、財政赤字が急拡大している。多くの方が心配になると思うが、政府の赤字と企業の赤字とは全く異なるということを説明したい。

コロナワクチンはインフルと同じ方法で接種できる

新型コロナウイルスワクチン接種は、これまでにない大規模なプロジェクトだとされているが、実は日本では、同じ規模の接種をインフルエンザワクチンで毎年行っている。なぜ、コロナだけ大騒ぎになるのだろうか。

米大統領選に見る民主主義を守るために必要なこと

米国でバイデン新政権が誕生した。トランプ前大統領は「選挙が盗まれた」と主張し、訴訟を乱発しているが、ほとんどが却下されている。なぜトランプ氏には、居座りのクーデターが無理なのだろうか。

雇用の維持と人材流動を両立させるには

新型コロナウイルスによる不況対策として、政府は、雇用調整助成金（以下、雇調金）の拡充を進めている。雇調金は失業を減らしているのだから良いことに違いない。ただ、元の職場に戻れない人もいる。

生産性向上に必要な需要拡大による人手不足

菅義偉政権になって、経済の効率化が強調されるようになった。これらは、経済の供給面の改革に重点を置いているということ。ただし、経済の効率化には需要拡大による人手不足が伴わないとうまくいかない。つまり、昨今の人手不足こそがチャンスなのだ。

増加する財政赤字 歳出の議論もセットで行え

政府の赤字は続いている。この赤字に対し、多くの識者は増税で埋めるべきと考えているようだが、歳出に関する議論が少ないと感じる。増税して赤字を埋めても、無駄に使えば将来ばかりでなく現在の日本も貧しくしてしまう。

キャッシュレス化推進にマイナンバーを結び付ける謎

政府はキャッシュレス化推進に熱心である。しかし、キャッシュレスが便利ならば支援がなくても進むもので、支援で普及させるのは非効率である。さらに分からないのは、それにマイナンバーカードを結び付ける「マイナポイント事業」を始めたことである。