【解説】政治とカネで岸田内閣危機か、検察ＶＳ永…

「永田町政治」を考える④

自民党の政治資金パーティー疑惑への強制捜査が始まった。今回の事件に限らず、検察は幾度となく永田町の犯罪を摘発してきた。「最強の捜査機関」と「政治力の永田町」の熾烈な攻防に共通しているのは時の政権が傷つき、時に退陣を余儀なくされることだ。

実はゾンビ企業少ない日本 何が成長を妨げている…

低金利が、生産性の低いゾンビ企業を存続させ、結果、生産性も給料も上がらないという議論がある。しかし、この議論については、ゾンビ企業がどういう企業なのかということについての認識の誤りである。

【解説】どうする岸田！辞任ドミノ、地方不振が政…

「永田町政治」を考える③

支持率低迷にあえぐ岸田文雄内閣がさらに厳しい状況に追い込まれた。９月の内閣改造からわずか２カ月で３人の政務３役交代。地方では、東北2県の県議選や首都圏の首長選で相次いで敗北した。岸田首相はいっそう窮地に立たされるだろう。

ノーベル経済学賞受賞のゴールディン教授に学ぶこと

ノーベル経済学賞にハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授が受賞した。労働市場における女性の状況について研究し、男女の収入格差の要因は貪欲な仕事を求めるか否かによるとした。この「貪欲な仕事」を日本における問題として考えてみたい。

岸田首相は増税主義者か？減税転換が意外でない理由

増税主義者と思われていた岸田文雄首相が、にわかに減税を示唆して大騒ぎとなった。しかし、宏池会の創始者である池田勇人は、実は、減税主義者だった。また、昨今の税収状況を見ると、減税へ転換するのは当然のことである。

【解説】解散目論む首相 なぜ「大義なき」が繰り…

「永田町政治」を考える②

年内解散を予想する〝解散風〟が吹き返しているようだ。衆院議員の任期はようやく折り返しに近づいたばかり。ここで解散となれば大義名分を問う声は強まり、制限法案提出の動きなどとあいまって、首相の解散権行使をめぐる議論が高まることも予想される。

ASEAN経済成長の要因と見通しを加盟国ごとに…

東南アジア諸国連合（ASEAN）が1967年に発足して、56年たつ。各国は経済成長を遂げて、世界の重要な役割を担いつつある。国際政治の上でも重要であるが、本稿では、経済発展について考えたい。

ガソリン補助金は問題大ありの政策である経済的理由

エネルギー価格の高騰に対して、日本ではエネルギー関連の補助金で乗り切ろうとしている。この補助金は2023年9月末までで6兆円、12月まででさらに1.2兆円かかるようである。安易に補助金を支給し続けていて良いのだろうか。

【解説】なぜ今、内閣改造？ 狙いとパターンを歴…

「永田町政治」を考える①

永田町を舞台にした〝人事異動〟のドラマ、内閣改造の季節が来た。現職はポストにとどまるか、待望組は入閣を果たせるか、気を揉んでいるだろう。首相の意志が込められる内閣改造は人選によっていくつかのパターンに分類される。歴史から見ていこう。

GDP成長に比べ税収が高い日本 〝大増税時代〟…

税収弾性値、名目国内総生産（GDP）が1％伸びると税収が何％増えるかという値が問題になっている。政府は、税収弾性値が1.1であると頑なに主張しているが、最近の税収と名目GDPを使って素直に計算すると3.5になる。日本は増税している状態なの…

少子化時代「女性が働き続けられる社会」に必要な…

政府は、異次元の少子化対策を行うと議論していたが、出てきたものは子育て支援の給付や育児休業体制の強化といったものが中心となっている。働く女性に対する視点が欠けているのではないだろうか。

「ゾンビ企業」は日本の経済効率を下げる元凶なの…

いわゆるゾンビ企業が日本経済の効率を大きく下げているという議論が根強い。政府も「骨太の方針」で、こうした企業の退出を促す政策への姿勢を見せているが、本当にゾンビ企業の存在自体が問題なのだろうか。冷静に考えてみたい。

「生産性が上がると物価が上がる」の意見は本当な…

日本では、生産性が上がると物価が上がる、あるいは、生産性が上がらないから物価が上がらないという意見があるが、筆者は納得できない。現在の状況を考えてみれば、物価が上がるのは需要が増えるか供給が抑えられるからである。

日本の生産性は低迷していないのか 米国と比較し…

日本の経済低迷は当然の事実と思っていたが、1990年以降の成長率の低下は先進国共通で、日本のGDPが低迷しているのは人口が減少しているからで労働生産性にすればそれほど低くはないという指摘がある。果たして本当だろうか。

日本の問題は人口減より一人当たり所得が伸びない…

人口減少が大問題になって、政府は異次元の政策という、これまでとあまり代わり映えのしない政策を打ち出すようだ。しかし、問題は人口よりも一人当たりの所得が伸びていないことではないか。

東京都の「おこめクーポン」なぜ物価対策に現物支…

東京都が物価高対策として、２月下旬から４月末にかけて国産のコメや野菜などの食材と引き換えることができる「東京おこめクーポン」を配布している。江戸時代かと思わせるような施策である。物価高へのそれぞれの対策について順次考えて行こう。

経済発展には独裁政権の方が良いというのは本当な…

民主主義国は豊かであるとの主張に対し、さまざまな「民主主義はうまくできない論」が展開されている。ただ、本当にそうだろうか。簡単な分析をしてみよう。

ウクライナ〝勝利〟の近道は汚職対策にある

ロシアがウクライナへの侵略を始めて1年となる。プーチン大統領がどうしてもウクライナを支配したいのは、ウクライナ人が幸せになるのが許せないからだと思う。ウクライナ人は、幸福になる方法を見つけたのだ。それは自由と民主主義の国になることだ。

児童手当の所得制限撤廃とN分N乗政策はなぜ異次…

岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」で、児童手当の所得制限を止めることと、子どもが多い世帯ほど所得税負担が軽減する「N分N乗方式」を巡る議論が盛んになった。これは、少子化対策としてではなく、金持ち嫌いな日本の政策を変える異次元だ。

どうすれば子どもは増える？この方程式なら説明で…

岸田首相は「異次元の少子化対策」と掲げ、東京都の小池知事は０～18歳の子どもに月5000円程度給付すると発表した。政治アピールとも見える政策だが、どうしたら子どもが生まれるかを考えてみよう。