経済の常識 VS 政策の非常識

2021年4月10日

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原田 泰 (はらだ・ゆたか)

名古屋商科大学ビジネススクール教授

1974年東京大学農学部卒業、博士(経済学)。経済企画庁、大和総研チーフエコノミスト、早稲田大学特任教授などを経て、2015年から日本銀行政策委員会審議委員を5年間務めた。20年4月より現職。『なぜ日本経済はうまくいかないのか』(新潮選書)など著書多数。
 

(jinga80/gettyimages)

 日本の生産性が先進国の中で低いということは知られるようになった。生産性が低いということは実質所得が低いということであり、貧しいことである。

 世界で広く使われている豊かさの指標は一人当たり実質購買力平価GDPである。日本は、この豊かさの指標で、韓国よりも貧しくなった。

 まず事実を確認し、なぜそうなってしまったのかを考える。日本が遅れた理由として、多くの人が主張する、「日本はキャッチアップを終えて先進国になったのだから、もはやキャッチアップ型の成長はできない。これからの成長を支えるのは独自性と独創性だ」という言説にあると考える。しょうもない独自性と独創性にこだわるうちに、日本は豊かさにおいて、アメリカにキャッチアップするどころか、キャッチダウンし、シンガポール、香港、台湾、韓国に次々と抜かれることとなった。

1人当たり実質購買力平価GDPで見た日本の豊かさ

 図1は、IMFが推計した主要国・地域の一人当たり実質購買力平価GDPの推移を示したものである。一番上にある線がシンガポール、次のアメリカ、香港がアメリカとほとんど同じ地位にいる。2019年のシンガポールの一人当たり購買力平価GDP(2017年価格のドル)は9.7万ドル、アメリカは6.2万ドルである。シンガポールの直近までの数字を入れるとグラフがつぶれて他の国が分かりにくくなるため除外している(コロナショックの影響があるので、各国比較をするときには、原則として2019年の数字を直近の数字と考える)。

 これを見ると、80年代まで他国より高い成長をしてきた日本が1990年代から停滞し、他国を追い抜くよりも、先進国の最低水準をやっと維持してきたことが分かる。現在、ドイツ、台湾、フランス、イギリス、イタリア、韓国の下にある。イタリアは上から落ちてきて日本よりわずかに上、韓国は下から上がってきて日本より上となっている。

 もちろん、通常の為替レート換算の一人当たりGDPでは、日本は1987年から2000年にかけてアメリカを追い越していたが、たまたま円高になって追い越しても、日本人が豊かになった訳ではではない。一人あたりの実質所得を国際的に比較するには、実質購買力平価GDPで見るのが適切だ。

 興味深いのは香港だ。まさにアメリカと同じ所得になった後、停滞している(これは政治情勢も関係しているだろう)。香港なら、「もはやキャッチアップ型の成長はできない。これからの成長を支えるのは独自性と独創性だ」と言っても良いかもしれないが、日本でそう言うのは全くの間違いだ。

 なお香港は平均寿命も日本を抜いて世界1である(日本は2位、厚生労働省「令和元年簡易生命表の概況」表5参考、2019年7月31日)。香港で無理やりの延命治療がなされているとも思えないので、健康寿命も世界1だろう。日本が学ぶべきことは世界にはいくらでもある。

 図1では見にくいので、アメリカを1として示したのが図2である。これで見ると、日本は1991年にアメリカの83%にまで追いついたが、その後引き離され、現在7割以下であることが分かる。ドイツ、フランス、イギリスもアメリカに追いつけていない点ではおなじだが、より高い水準で苦戦している。一方、アジアの国は、シンガポール、香港、台湾、韓国とキャッチアップまたはその過程に成功している。中国、インドも低い水準ではあるが急速にキャッチアップしている。この中で、日本だけが停滞している。

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