2022年12月8日(木)

経済の常識 VS 政策の非常識

2022年1月11日

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 岸田文雄首相の唱える「新しい資本主義」とは何だろうか。首相は、2021年12月22日、読売国際経済懇話会で「様々な弱点を強みに代える成長戦略と官民協働で考えていく。これが市場任せでない新しい資本主義だ」と説明。また、対応が急務の気候変動やデジタル、経済安全保障分野で「政府が『方向性はこっちだ』と大きな市場を指し示し、多くの企業が投資することで分野を拡大する。結果として弱点を克服する」。

分配政策では「給与、人への分配はコストではなく、未来への投資だ」と指摘。国が決めることのできる保育士や介護職員の給与を引き上げることも述べ、「資本主義が生み出した弊害にしっかりと向き合っていく」と述べたとのことである(『首相「成長戦略 官民で」』読売新聞21年12月23日)。しかし、これが新しい資本主義として、「新しい資本主義」で成長することは難しいだろう。以下、その理由を述べたい。

(smshoot/gettyimages)

投資の方向は成長抑制

 まず、政府が将来の市場を指し示すというのだが、それが正しいという保証はない。例えば、12月21日の記者会見で岸田首相は、「年末年始には牛乳をいつもより1杯多く飲み、料理に乳製品を活用して欲しい」と述べたとのことである(『「牛乳を飲もう」大号令』日本経済新聞21年12月23日)。乳製品の需給は農林水産省によって統制されており、企業が自由に生産している訳ではない。資本主義が間違っていた訳ではなく、農水省の指し示した方向が間違っていた訳だ。その失敗を国民が引き受けさせられるのはかなわない。

 また、財務省「令和3年度補正予算(第1号)の概要」によれば、「新しい資本主義」のために、「農林水産業の輸出力強化、成長力強化」に3200億円使うという。しかし、農林水産業の輸出額は1兆円でしかない。1兆円の輸出のために3200億円も使うのは、税金の無駄遣いではないだろうか。

 気候変動や経済安全保障分野でしなければならないことはするしかない。その意味では、政府の指し示す方向は正しいというより、前者は国際的約束で、後者は安全保障のためにそうするしかないことだ。しかし、これらはいずれもコストを上げる政策である。

 温暖化を避けるために割高なエネルギーを用い、経済安全保障のために国内あるいは同盟国内で補助金を払ってでも生産するということである。コストが上がれば、その分だけ、実質所得は減少する。また、どのエネルギーを用いるのが二酸化炭素(CO2)削減に効果的か、政府が適切に方向を指し示すことができるとも思われない。

 日本では太陽光発電が欧米の何倍ものコストになっている(木村啓二『日本の太陽光発電はなぜ高いのか』自然エネルギー財団、16年2月4日)。欧州では、よりコストの安い風力発電にシフトしている。これは気象条件にもよるので日本の政策の失敗とは言い切れないが、同じだけのCO2を削減するのに、どの方法がもっともコストが安いのかという視点はなかった。

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