「気候変動枠組条約」に関する記述と、「所得区分別の排出量」に関する記述の２点を巡って、先進国と途上国の対立が先鋭化した。
途上国にとって、気候変動枠組条約は南北問題を踏まえており、先進国の責任を追及しやすいので、肯定的に見てきた。先進国は、まさにその点を問題視しており、途上国にも排出削減の負担を負わせようとしてきた。今回もこの対立構造が現れた。
所得区分別の排出量が争点になったのは、そのような記述をすると、中所得の新興国、とくに中国の排出が急増してきたことがはっきりして、おなじ「途上国」に分類されるとはいっても、最貧国とは全く違うことが明らかになってしまうからである。
中国などの新興国は排出削減の義務を負わされることを警戒してこのような記述に反対した。先進国は、逆の立場から、その記述に賛成した。この２点についてはもともとの原稿には詳しく記述してあったが、最終的に採択されたものからは記述がほとんど削除されてしまった。
政治と科学の出会う場所
今回、報告書に圧力をかけたのは、上述の先進国・途上国の対立構造だけではない。イギリス・ドイツなどの欧州諸国は、2度シナリオについて前向きに書くように強く求め、それは随所に反映された。このように、IPCCは、建前は科学的な報告書ということになっているが、上述のように、実際にはかなり政治の影響を受ける。
ただしこの交渉対象となっているのは「要約」部分であって、「本文」までは交渉対象にならない。このため、要約部分は政治的にずいぶん書き換えられてしまうが、「本文」は比較的政治の影響を受けずに公表される（正確には「要約」は「政策決定者向け要約＝Summary for Policy Makers: SPM」といい、「本文」は16章にわたる「本文」および「技術的要約＝Technical Summary: TS」という）。
じつはシナリオは報告書の一部にすぎず、2000ページにわたる「本文」には、今後の温暖化対策を考えるうえで有用な情報が満載されている。これについてはまた稿をあらためてご紹介したい。
