安保激変

2014年5月19日

»著者プロフィール
著者
閉じる

小谷哲男 (こたに・てつお)

日本国際問題研究所 主任研究員

1973年生まれ。同志社大学大学院法学研究科博士課程満期退学。ヴァンダービルト大学日米関係協力センター客員研究員、岡崎研究所特別研究員等を歴任。専門は日米同盟と海洋安全保障。法政大学非常勤講師及び平和・安全保障研究所・安全保障研究所研究委員を兼務。中公新書より海洋安全保障に関する処女作を出版準備中。

 2039年の太平洋は、その名の通り平和な海であり続けるだろうか。21世紀に入って、中国の台頭が太平洋の秩序に強烈な影響を与えている。中国は経済成長を開かれた海に依存しながら、軍事上は海を閉ざし、「介入阻止」戦略の下で、20年までに第二列島線内への米軍の接近を拒否し、50年までに西太平洋において海上優勢を確立することを目指している。

 実際、中国は、「新型大国関係」を米国に提起し、「核心的利益」の相互尊重と米中による太平洋分割を求めている。

中国が米国に替わる覇権国となる
可能性は低いが…

 これに対し、米国はアジア重視政策の中で関係諸国と連携しながら、中国の平和的台頭を促している。米国は中国が提起する新型大国関係も正面から否定せず、これを逆手に取って、中国に国際社会で責任ある行動を取るように促そうとしている。

 一方で、米国は西太平洋へのアクセスを引き続き重視する戦略を取っている。中国の「介入阻止」を許すことはないだろう。

 だが、少なくとも23年まで米国の国防予算は毎年強制削減が続く可能性があり、30年頃には絶対額で米中の国防費が逆転するかもしれない。また、人口構成の変化とエネルギー革命により、米国が内向き志向を強める傾向がみられるため、国際社会での主導的な役割を縮小していくことも考えられる。

 中国の国防費は引き続き2桁の伸びを維持しているが、経済成長には陰りがみえる。経済・政治・社会改革なしに、長期的な成長は望めないだろう。地域での覇権を目指す前に、国内の格差を解消しなければならない。また、閉塞的な中国社会では、新たな地域秩序を生み出すソフトパワーが育つ土壌もない。

 よって、米中の国力の格差は縮小するだろうが、中国が米国に替わる覇権国になる可能性は低い。しかし、米国が中国との協調によって太平洋の共同管理を目指す可能性はある。

関連記事

  • PR
  • 新着記事

    »もっと見る