チャイナ・ウォッチャーの視点

2016年6月27日

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小原凡司 (おはら・ぼんじ)

笹川平和財団特任研究員

1963年生まれ。85年防衛大学校卒業、98年筑波大学大学院修士課程修了。駐中国防衛駐在官(海軍武官)、防衛省海上幕僚監部情報班長、海上自衛隊第21航空隊司令などを歴任。IHS Jane’s、東京財団研究員などを経て現職。

100年間は中国の管理下に

 当初計画より3年の遅れだが、ニカラグア運河の契約は建設だけに止まらない。運河完成後50年間、その後さらに50年間更新可能となっており、運河の経営権はHKNDにある。運河は、完全に中国の管理下に置かれるということである。

 さらに、ニカラグア政府は運河の東西両端(太平洋口と大西洋口)の港湾や自由貿易区の浚渫や建設、さらにはリゾート開発の権益をもHKNDに与えている。これにより運河沿岸地域すべてが中国系企業の管轄となり、この広大な地域が事実上100年間、中国の租借地となるとみられている。

 中国は、運河沿岸全域を管理することによって、米国に知られることなく、何でも大西洋に送り込むことができるようになる。パナマ運河で行われている積荷の検査を自国で行うことができるからだ。

 例えば、中国は現在でもベネズエラに対して、Z-9型対潜ヘリコプターやSM-4型81mm装輪自走速射迫撃砲、SR-5自走ロケット砲などを輸出しているが、さらに、中南米諸国に反米姿勢を強めるように働きかけ、実際に武器を供給することも容易になるのだ。

 チャベス大統領亡き後も、米国とベネズエラの関係は不安定である。むしろ、ベネズエラ国内が不安定化し、米国に対する強硬姿勢で国民の不満をかわしているような状況である。米国は、キューバとの関係を修復するなど、中南米地域における安全保障環境の改善を図ろうとしているが、簡単には進まない。

 ニカラグア運河は、中国の中南米諸国に対する武器供給を容易にするだけではない。中国は、自らの空母打撃群を、自由に米国の東海岸沖に展開し、ワシントンDCやニューヨーク等の大都市を威嚇することができるようになる。

 「米国が中国の海である南シナ海や北京の喉元である東シナ海に空母打撃群を展開するのであれば、中国はお返しに空母打撃群をワシントンDCの目の前に展開してやる」ということなのだろう。「中国は米国と対等なので、やられたらやり返さなければならない」ということだ。

 もちろん、米中が戦争になれば、パナマ運河であろうとニカラグア運河であろうと、米国が中国海軍の自由な行動を許すはずがない。しかし、中国が追求しているのは、平時における優勢の確保である。軍事衝突を避けるために米国をけん制し、地域に対して影響力を行使しようというのだ。

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