韓国の「読み方」

2017年7月4日

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澤田克己 (さわだ・かつみ)

毎日新聞記者、元ソウル支局長

1967年埼玉県生まれ。慶応義塾大法学部卒、91年毎日新聞入社。99~04年ソウル、05~09年ジュネーブに勤務し、11~15年ソウル支局。15~18年論説委員(朝鮮半島担当)。18年4月から外信部長。著書に『「脱日」する韓国』(06年、ユビキタスタジオ)、『韓国「反日」の真相』(15年、文春新書、アジア・太平洋賞特別賞)、『韓国新大統領 文在寅とは何者か』(17年、祥伝社)、『新版 北朝鮮入門』(17年、東洋経済新報社、礒﨑敦仁慶応義塾大准教授との共著)など。訳書に『天国の国境を越える』(13年、東洋経済新報社)。

米国は日韓関係の悪化を警戒か

 共同声明には「両首脳は、域内関係を発展させ、韓米日3国の協力を増進していくという公約を再確認した」という文言も入った。日韓関係の悪化を警戒する米側が入れたようだ。

 米国の東アジア政策は、日韓それぞれとの同盟関係に立脚している。日韓の協力がスムーズに進まないと米国には不要な負担となる。その考えは、1960年代前半に早く国交正常化を進めるよう日韓両国に圧力をかけた時から一貫している。オバマ前大統領は、慰安婦問題を巡って険悪な状況に陥っていた日韓関係を改善させるよう両国に働き掛けた。

 直近の状況では、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と慰安婦問題を巡る日韓合意の関係が分かりやすいだろう。米国の外交官は、「日韓がGSOMIAを締結することは米軍にとっても利益となる。そしてGSOMIAが(16年に)締結できたのは、前年末に慰安婦問題の合意があって日韓関係が好転したからだ」と話す。

 だから、日韓合意を維持することは米国にとっても望ましいということになり、文氏が「再交渉」を言い出すことは歓迎できない。

 損得勘定の話だから、この認識はトランプ政権でも変わっていないのだろう。日本側も留意すべきポイントである。

  
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『文在寅とは何者か』(澤田克己、祥伝社)

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 文在寅政権の発足を受け、改めて韓国社会を読み解こうとする新著『文在寅とは何者か』を上梓しました。
 日本では無名に近かった文在寅氏とは、いったいどんな人物なのか。文在寅政権はどうなっていくのか、彼を大統領に押し上げた背景にある韓国社会の実像はどんなものなのかを読み解こうというものです。お手に取っていただければ幸いです。

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