Washington Files

2019年8月12日

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斎藤 彰 (さいとう・あきら)

ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長

1966年早稲田大学卒業。68年米カリフォルニア州立大学バークレー校大学院修士課程修了、70年読売新聞入社。ワシントン常駐特派員を2度務めた後、アメリカ総局長、東京本社取締役調査研究本部長などを歴任。近著に『中国VSアメリカ』『アメリカはカムバックする!』(いずれもウェッジ)がある。

(iStock.com/flySnow/Purestock)

 米国、ロシア間の中距離核戦力(INF)全廃条約がトランプ政権の一方的離脱をきっかけに去る2日、失効した。今後、欧州のみならずアジアを舞台に、中国をも巻き込んだ3カ国の軍拡レースに発展する恐れがある。わが国は北朝鮮の核脅威に加え、安全保障政策の新たな見直しを迫られることにもなりかねない。

 ロシアのインターファックス通信は1日、旧ソ連のゴルバチョフ元共産党書記長がINF全廃条約失効について「欧州だけでなく、世界全体の安全保障が損なわれることになる」との懸念を表明したと伝えた。

(andriano_cz/gettyimages)

 INF条約は1987年、当時のレーガン米大統領とゴルバチョフ書記長との間で調印にこぎつけたもので、それまで主として欧州方面に双方が配備してきた射程500~5500キロの核弾頭を搭載した地上配備ミサイルを対象に全廃を義務付け、将来の保有禁止も盛り込まれたものだった。そして当時、ソ連が極東にも配備していた中距離核SS20についても、日本政府が重大な懸念を表明したことから、レーガン大統領が中曽根首相の要請を受け、ソ連側に働き掛けた結果、最終的に撤去され今日に至っている(2018年10月29日付け拙稿『「INF全廃条約破棄」表明の重みと日本の対応』参照)。

 しかし、今回、同条約が失効したことで、米露両国はすでに以下のような新たな軍事的措置を講じる姿勢を見せ始めている。

 まず、アメリカだが、エスパー国防長官が去る3日、新型中距離ミサイルをアジア方面に配備したい考えを表明した。

 アジア配備の理由については明言を避けているが、アメリカが過去、INF全廃条約を順守し続けてきた間に、条約の対象外だった中国がその間隙をぬって中距離ミサイルの開発、配備に乗り出してきたことへの対抗措置であることは間違いない。

 米軍中距離ミサイルの具体的配備先も未定だが、地上配備の場合、最も有力視されるのがグアム島だ。日本も選択肢の一つとして検討されているとみられ、沖縄米軍基地内配備の可能性も皆無とはいえない。海上配備の場合は、太平洋軍傘下の巡洋艦、駆逐艦に搭載されることが考えられる。

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