子ども・家庭・学校 貧困連鎖社会

2012年9月12日

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青砥恭 (あおと・やすし)

NPO法人 さいたまユースサポートネット代表理事

1948年島根県松江市生まれ。元埼玉県立高校教諭、現在、埼玉大学、明治大学で講師。教育法、教育社会学、教育方法に関する論文多数。「子ども・若者と貧困」を独自の視点で研究している。2000年以降、地域で若者支援活動ののち、2011年、NPO法人さいたまユースサポートネットを設立し、居場所のない若者の支援活動を行っている。 著書に『日の丸・君が代と子どもたち』(岩波書店)、『ドキュメント高校中退』(筑摩書房)など。http://www.saitamayouthnet.org/

 今回は子ども・若者たちの社会的排除を促し、社会的コストを増大させるリスク要因として、家族の貧困、不登校・高校中退、ひきこもりについて考えた。

複雑に影響しあう
貧困、不登校、ひきこもり

 社会的コストとは税金のような金銭的な負担だけではない。教育が十分に行われなかったために子どもが十分な就労スキルを身につけられず社会全体の生産性が落ちたり、警察的機能が働かないために犯罪が増え、市民の安全が脅かされるような状態になることも、社会的コストの増大なのである。

 逆に、一時的な支援コストを支払い、進学や就労支援などを通じて高いスキルを身につけた子どもを育てれば、将来、高い収入を得て納税などの社会貢献を行うことが期待できる。社会的コストという視点から、将来の日本社会像と併せ、どのように描くか、そんな長期的な視野でも考えてみる必要があろう。

 今回は、将来的に社会的コストを増大させるリスク要因として、家庭の貧困、不登校、ひきこもりの三者を取り上げた。これらは単独の問題ではなく、お互いに重複し影響しあって問題を難しくしている。

激増する生活保護

図1 急増する生活保護世帯・被保険者数 (国立社会保障・人口問題研究所「生活保護」に関する公的統計データから作成)
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 社会的コストとして今、生活保護費の増大がクローズアップされている。しかし、そこから見えてくるものはなにか、その実情を考えてみよう。

 2012年3月全国の生活保護受給者数は210万8000人となり、この2年で23万5000人増加(113%)した。被生活保護世帯数も152万8000世帯(18万世帯増)となった。 戦後、被生活保護世帯は1960(S35)年を100(61万1000世帯)とすると、2000(H12)年には75万1000世帯(同123)に、 2012(H24)年には152万8000世帯(250)と急増している。(図1)

 生活保護費も過去最多の更新が続いているが、2012年度は約3兆7000億円となり、厚労省は2015年度には5兆2000億円に達する(40%増)と試算している。10年前の2002年度には2兆2000億円だった。(2012.5.13 中国新聞)

生活保護世帯の高校生の進学は「贅沢」?

 大阪府のある定時制高校で、母親と二人暮らしの由梨(仮名)が学んでいる。母親は障害者で生活保護費の支給を受けている。由梨は短大への進学を希望しているが、奨学金がなければとても無理だ。担任の教員と地域のコミュニティソーシャルワーカー(CSWr)が話し合って、入学時には、社会福祉協議会の教育支援資金(年間最大122万円<月6万+50万>)を無利子の貸付を受ける方向で話が進んでいた。

 ところが、生保の担当ケースワーカーに相談すると、(1)生活保護費が減額になるか、(2)世帯分離のいずれかを選ばなければならない、と言われたと言う。

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