子ども・家庭・学校 貧困連鎖社会

2012年9月12日

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青砥恭 (あおと・やすし)

NPO法人 さいたまユースサポートネット代表理事

1948年島根県松江市生まれ。元埼玉県立高校教諭、現在、埼玉大学、明治大学で講師。教育法、教育社会学、教育方法に関する論文多数。「子ども・若者と貧困」を独自の視点で研究している。2000年以降、地域で若者支援活動ののち、2011年、NPO法人さいたまユースサポートネットを設立し、居場所のない若者の支援活動を行っている。 著書に『日の丸・君が代と子どもたち』(岩波書店)、『ドキュメント高校中退』(筑摩書房)など。http://www.saitamayouthnet.org/

心の問題にとどまらない不登校

図2 不登校状態が継続している又は継続していた理由 (文部科学省「平成20年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」2008年からグラフを作成)
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 生活保護費を受給していなくても、経済的な困難を抱える低所得層(とりわけ一人親世帯)の家庭生活には様々なリスク要因が内在している。そのような世帯の子どもたちの不登校リスクが高いのは否めない。しかし、未だに「不登校は子どもの心の問題」という受け止め方が大勢である。

 文部科学省の調査、「不登校状態が継続している又は継続していた理由」(図2)を見ると、「不安などの情緒的混乱」が33.3%で最も多く、2番目は「無気力」(29.2%)である。

 しかし、「あそび・非行」(11.9%)は、子どもを養育する家庭環境が脆弱なところで発生していることは想像することは可能だが、教員の目からは、「無気力」と見える不登校の内実が、実はネグレクトに近い親からの無関心、家庭と学校での排除の積み重ねによる子どもの意欲の喪失など、貧困、虐待、 障害の放置など生育期における長く、厳しい家庭環境の結果であることが想定される。不登校問題は決して「心の問題」にとどまるものではないのである。

 子どもが抱えるリスクの実状は多様であって、その対応にはまさに様々な専門家が必要だが、現在は心理相談に偏りすぎている。

 従って心理相談を担当するスクールカウンセラー(SCr)だけでなく、スクールソーシャルワーカー(SSWr)のような包括的な支援につなぐこと ができる専門家が学校に存在する必要もあろう。 スクールソーシャルワーカー(SSWr)は、行政の福祉担当者や障害者支援センター、医療関係者、児童相談所などと連絡を取り合い、子どもと子どもを育てる家庭が必要な支援を受けられるように、様々な専門機関の間にネットワークをつくり上げる。そのような支援が求められているといえるだろう。

ひきこもりの若者70万人 

 内閣府の調査(「若者の意識に関する調査<ひきこもりに関する調査2010年7月公表>」)によると、「ひきこもり」の若者は1.79%とされる。15~39歳人口は3,880万人なので、広義のひきこもりの推計数は(3,880万人×1.79%=)69.6万人とされる。ひきこもり親和群は 155万人(推計数は3,880万人×3.99%=155万人)で合計すれば約220万人に上る。

 •内閣府の定義では、狭義の「ひきこもり」は、「自室からは出るが自宅からは出ない。近所のコンビニには出かける」「趣味の用事の時にも出かける」「そんな状態が6カ月以上続いている」若者をいう。

 •同定義では、「ひきこもり親和群」を「家や自室に閉じこもっていて外に出ない人たちの気持ちがわかる」「自分も、家や自室に閉じこもりたいと思うことがある」「嫌な出来事があると外に出たくなくなる」「理由があるなら家や自室に閉じこもるのも仕方がないと思う」と答えた若者をいう。

 では、ひきこもりと不登校との関係についてみてみよう。

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