WEDGE REPORT

2017年3月29日

»著者プロフィール
著者
閉じる

朝野賢司 (あさの・けんじ)

一橋大学特任講師

1974年福岡県生まれ。京都大学大学院にて地球環境学博士号を取得。産業技術総
合研究所バイオマス研究センター特別研究員を経て、2007年より電力中央研究所
社会経済研究所主任研究員。2015年4月より現職(兼任)。著書に『再生可能エネルギー政策論 買収制度の落とし穴』(エネルギーフォーラム社刊)など。

CO2削減の国際標準であるGHGプロトコルへの対応を

 CDPでは、企業のCO2削減量の算定方法として、国際標準である「GHGプロトコル」を用いている。GHGプロトコルは15年に改定され、CDPの16年報告から、「排出係数の低い電力(再エネ)の調達」等の状況を排出削減活動の一つとして認め、報告することを求めるようになった。

 したがって、わが国の非化石証書もCDPに対応可能とすることが重要である。具体的には次の2点が重要である。第一に、非化石証書に、欧州の発電源証明と同等の信頼性を与えることである。発電源証明は、再エネ等の発電種別・設備の所在地・発電容量・当該期間の発電量等にシリアル番号が付与され、トラッキング可能としている。発電源証明に基づく排出係数は、GHGプロトコルにおいて高い評価が与えられる。

 第二に、この排出係数が適用された電気料金メニューを、企業が選択可能とすることである。自らの意志で選択した電力はGHGプロトコルにおいて評価が高くなるからだ。

 以上の提案は、小売電気事業者が「非化石価値」と「ゼロエミ価値」を償却した上で、需要家にその価値を訴求する方法である。したがって、この二つの価値はそれぞれ、高度化法が規定する「30年44%」と、小売電気事業者の自主目標である「0.37kg-CO2/kWh」に用いることが可能だ。現行の制度設計案を維持しながら、GHGプロトコルに対応した枠組みと言える。

BMWはEV「i3」の生産で消費する電力を、100%再エネで賄っている(写真・MICHAEL BEZJIAN/GETTYIMAGES)

 他方で、CDPによる企業の環境対策の推進には次の2点の留意点がある。第一に各国固有の制度設計によって、企業の環境対策コストが大きく異なるが、CDPでは考慮されていないことである。野心的な再エネ目標を掲げる欧米諸国の企業をたたえ、わが国企業は国際的に遅れており、追従を促す単純な主張を目にすることがある。

 しかし、例えば欧州の発電源証明はノルウェーの水力発電によって安価・大量に供給されており、欧州は電力グリッドでつながっているとの考えから、ドイツ等の企業はその発電源証明を安価かつ大量にCDPに利用することが可能である(他方で、英国のように発電源証明の輸入を禁止している国もある)。

関連記事

新着記事

»もっと見る