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2017年7月24日

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小泉悠 (こいずみ・ゆう)

財団法人未来工学研究所客員研究員

1982年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。民間企業を経た後、2008年から未来工学研究所。09年には外務省国際情報統括官組織で専門分析員を兼任。10年、日露青年交流センターの若手研究者等派遣フェローシップによってモスクワの世界経済・国際関係研究所(IMEMO)に留学。専門は、ロシアの軍事・安全保障政策、軍需産業政策など。著書に軍事大国ロシア』(作品社)、『プーチンの国家戦略』(東京道堂出版)『ロシアの軍事情報を配信するサイト「World Security Intelligence」(http://wsintell.org/top/)を運営。

総額32兆円の軍備計画

 来年から開始されるロシアの新軍備計画「2025年までの国家装備プログラム(GPV-2025)」の大枠が固まった。

5月7日、9日の戦勝記念パレードに向けてリハーサルを行うロシア軍兵士(REUTERS/AFLO)

 現在、ロシアの軍備計画を規定しているのは2011年にスタートした「2020年までの国家装備プログラム(GPV-2020)」だが、GPV-2025はこれを発展解消したものと位置付けられる。総額は8年間で17兆ルーブル(約32兆円)に及び、主に陸軍や空挺部隊など地上戦力の近代化が重点になるという。

 ただ、ロシア経済を支える原油価格が国際的に低い水準にとどまっていることから、その総額をいくらにするかについては財務当局と軍との間でなかなか議論が収斂しなかった。

 ロシア国防省側は当初、本来であればGPV-2025には55〜56兆ルーブルが必要とされるところ、「合理化」によって30兆ルーブルまで削ったと主張。これを必要最低額として財務省に呑ませようとした。

 だが、GPV-2020の予算総額は19兆6000億ルーブルであるから、削ったとは言っても1.5倍ほどの予算を要求していたことになる。この巨額予算によって新型戦略爆撃機、超大型空母、鉄道移動式ICBMといった新型兵器を大量調達し、軍事大国としての復活を確たるものとしようというのが国防省側の思惑であった。

 しかし、ロシアの国防費はすでに社会保障費に次ぐ第2位の支出項目となっており、その対GDP比も4%台を突破している。2000年代まではこの比率が2〜3%程度であったことを考えると、マクロ経済に対する軍事負担は着実に増加していることが読み取れよう。その上、装備調達費を1.5倍に増やすなどということは、経済危機を乗り切るべく腐心している財務省にはとても呑める要求ではなかった。

 このため、GPV-2025の予算総額を巡る国防省と財務省の折衝は難航し、本来は2016年に予定されていた開始時期は2度の繰延を経て2018年までずれ込んだ。

 結局、両者の折り合いがついたのは今年5月になってからで、前述の17兆ルーブルという数字に落ち着いた。この時点では財務省の主張額である12兆ルーブルに対して軍側は22兆ルーブルまで歩み寄っていたため、ちょうど両者の間を取ったことになる。

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