WEDGE REPORT

2018年1月10日

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地方創生において、いかに観光客を呼び込み、現地で消費してもらえるかは非常に重要だ。一方、観光客側には「旅先で何をしたらよいかわからない」という声も多い。豊かな自然に触れたり、現地で貴重な体験をできるにもかかわらず、その情報が行き渡っていないのではないだろうか。「遊び」の予約サイト「asoview!(アソビュー)」を運営するアソビュー株式会社社長・山野智久氏に話を聞いた。

(iStock/NicoElNino)

――「asoview!(アソビュー)」は、「北海道から沖縄まで、アウトドアスポーツやものづくり体験、遊園地や水族館、日帰り温泉などのおよそ400種類の遊びを、5,000施設、18,000プラン紹介する遊びのマーケットプレイスです」とあります。具体的にどんなサイトでしょうか。

山野智久社長(以下、山野社長):テーマパークなどのレジャーチケットの購入と「遊び」の予約が可能となっています。弊社のミッションは「ワクワクをすべての人に」。「ワクワク」は、日常生活圏外にあることが多いと思いませんか? つまり、東京に人口が集中すればするほど日常の生活はそこに集約され、地方に「ワクワクする非日常」が生まれる可能性が高まっていると思うのです。

――サイト立ち上げ当初から、地方創生を意識していましたか?

山野社長:2012年からアソビューのサイトを始めましたが、最初から地方創生のために、という意識があったわけではありませんでした。2014年に第2次安倍内閣で地方創生が大きく掲げられ、地域の自治体は観光振興に本腰を入れ始めました。そこで、「着地型」の観光商品、つまり旅先の現地で何をしてもらうか、どうやったら人を呼び込めるのかという課題が浮き彫りになり、弊社のサービスが役に立つことが自治体を中心に口コミで広がっていった、という印象です。

 日本人は旅行をするとなると、まず宿泊先の予約をする人が多いですよね。しかし、実際にはチェックインするまでとチェックアウトしてからの時間もかなりある。その時間をどうやって過ごすかによって旅の満足度が変わってきます。どうしたら観光客に現地で消費してもらえるか、が地域にとっての課題です。

 地域の「遊び」の情報について、これまでの告知方法といえばチラシやポスターでした。でも、それでは観光客は現地に行って初めて情報に触れるわけですよね。そうなると参加に至るハードルが高くなってしまう。事前に情報の選択肢に入らないといけないのです。簡単に言えばインターネットに対応していない地域が多かった。

 そういったIT技術の活用方法のレクチャーを含め、弊社が提供できるサービスと地域のニーズがマッチしたと言えます。

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