立花聡の「世界ビジネス見聞録」

2019年5月21日

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立花 聡 (たちばな・さとし)

エリス・コンサルティング代表・法学博士

1964年生まれ。早稲田大学理工学部卒。LIXIL(当時トステム)東京本社勤務を経て、英ロイター通信社に入社。1994年から6年間、ロイター中国・東アジア日系市場統括マネージャーとして、上海と香港に駐在。2000年ロイター退職後、エリス・コンサルティングを創設、代表兼首席コンサルタントを務め、現在に至る。法学博士、経営学修士(MBA)。早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員。

 

それでも残る企業に必要な「6つの条件」とは?

 ワーカーよりも、ホワイトカラーの失業問題がより深刻な結果をもたらす。失業すれば、住宅ローンが払えなくなるからだ。中国の不動産バブルの崩壊は、おそらく時間の問題だろう。そういう意味で李嘉誠氏の撤退はまさに英断だった。

 先日、在中国の日系企業からある質問をされた。「今後、どんな(日系)企業が中国に残れるのだろうか」。非常に重要な問題だ。基本的に個別企業の評価となるが、ごく一般論的な私の独自基準では、これから中国国内に留まっても問題ない、あるいは留まるべき日系・外資企業には、以下6つの条件が必要とされる。

1.ビジネス(取引先を含む)は米国市場と関係なく、あるいは別系統によって棲み分け可能であること。

2.他国ルートの製造・輸入、あるいは中国国内のOEM製造(他社へ委託製造)に依存すること。

3.中国国内では特殊ユーザー・顧客層向けの販売業務が主力であり、製品の代替性が低く(独占的優位性を有すること)、しかも、景気の影響をあまり受けないこと。

4.中国に固定資産を所有せず、販売代理網を使用し、あるいは少数精鋭の営業部隊のみを雇用し、賃金は歩合制(変動費)であること(損益分岐点が低いこと)。

5.与信期間が短く、あるいは現金商売、債権取り立てが簡単であり、しかも、できれば売り上げや利益の定期・小分け的な海外送金が可能であること。

6.その他特定の条件。
 

連載:立花聡の「世界ビジネス見聞録」

  
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