世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2013年5月7日

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 4月9日付WSJ紙社説が、朴大統領は開城工業団地が間違った構想であったことを認め、撤収を決定すべきであると論じています。

 すなわち、北朝鮮は、開城工業団地への韓国人関係者や物資の入境を阻止し、北朝鮮従業員を撤収させた。朴大統領は、この機会に、この工業団地は間違った構想であったことを認め、撤収を決定すべきである。

 開城工業団地では、給料は政府に支払われ、労働者には少額しか渡らない。その労働者も政府が選んだものである。北朝鮮の措置は、同団地からの収入など当てにしていないことを示し、「同団地は、北朝鮮の安い労働力を提供し韓国に恩恵を与えるためにある」との建前を守ったということであろう。

 開城工業団地は北朝鮮の人質にもなり得る。400人ほどの韓国人が今も勤務しており、韓国政府の行動を制約している。また、同団地への投資企業は、北朝鮮を刺激しないようロビー活動を行っている。

 朴大統領は、このままでは北朝鮮に投資する企業は無くなると述べているが生ぬるい。韓国人職員全員の引き揚げを命じるべきである。残忍な体制を支え続けるよりは、韓国の投資企業に補償を払う方が安くつく、と述べています。

 * * *

 社説の主張は、理屈の上では、すっきりと筋が通っていると言ってよいでしょう。

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