チャイナ・ウォッチャーの視点

2013年11月25日

»著者プロフィール
著者
閉じる

小原凡司 (おはら・ぼんじ)

笹川平和財団特任研究員

1963年生まれ。85年防衛大学校卒業、98年筑波大学大学院修士課程修了。駐中国防衛駐在官(海軍武官)、防衛省海上幕僚監部情報班長、海上自衛隊第21航空隊司令などを歴任。IHS Jane’s、東京財団研究員などを経て現職。

 しかし、こうした訓練は普段から実施している。艦隊を組んで訓練する際に個々の訓練をするのはもったいない。中国海軍は、未だ各種戦の個々の戦術運動等に訓練の重点があるように見える。

 一方で、現在の作戦能力が不十分だからと言って、侮ってよい訳ではない。中国海軍が近代海軍・外洋海軍を目指し始めてから、現在までの発展は極めて速い。客観的に能力を分析することが重要なのだ。

中国に対する抗議を
中国だけに伝えるのも一つの方法

 尖閣問題に関して言えば、双方の意志は明確だ。領土に関して譲歩することはない。更に、両国とも国内に「引き下がったと見られる」ことが許されない事情がある。

 こうした状況下で、中国に対して抑止を効かせるために、すなわち、日本にとって有害な行動をとらせないようにするためには、中国に対する抗議を中国だけに伝えるのも一つの方法だ。国際社会にアピールする形で強く押せば、中国は更に強く反発する。

 そして、淡々と自衛隊の能力を高めることだ。軍事力が最悪の事態に備えるのは当然で、他国に何か言わせる必要はない。その能力は中国にも理解される。自衛隊や中国軍に限らず、各国軍は、監視を含む各種情報収集によって他国の軍事力を常に分析しているのだから。


「WEDGE Infinity」のメルマガを受け取る(=isMedia会員登録)
「最新記事」や「編集部のおすすめ記事」等、旬な情報をお届けいたします。

関連記事

  • PR
  • 新着記事

    »もっと見る