日本の漁業は崖っぷち

2014年10月1日

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片野 歩 (かたの・あゆむ)

水産会社 海外担当

東京生まれ。早稲田大学卒。2015年水産物の持続可能性(サスティナビリティー)を議論する国際会議シーフードサミットで日本人初の最優秀賞を政策提言(Advocacy)部門で受賞。1990年より、最前線で北欧を主体とした水産物の買付業務に携わる。特に世界第2位の輸出国として成長を続けているノルウェーには、20年以上、毎年訪問を続け、日本の水産業との違いを目の当たりにしてきた。著書に『魚はどこに消えた?』(ウェッジ)、『日本の水産業は復活できる!』(日本経済新聞出版社)、「ノルウェーの水産資源管理改革」(八田達夫・髙田眞著『日本の農林水産業』<日本経済新聞出版社>所収)。

 明神会長は、海の栄養分が少なくなり、カタクチイワシ等のカツオのエサになる魚が減ったことも、どんどん遠い漁場へ行かなくてはならなくなった原因の一つと考えているものの、それ以上に資源管理の重要性を認識されたのです。漁業者である明神会長は、個別割当制度へ反対意見に対して明快に見解を述べられています。

 「日本の伝統的な資源管理方法(=自主的管理)がそれほど良い方法であるなら、なぜ日本の漁師の子供の多くは親の仕事を継がないのか? 廃業や倒産が後を絶たないのはなぜか? 漁船にしても、ほとんどが税金による助成制度で建造を進めている」。当たり前のことなのですが、その当たり前のことが広く伝わっていないことに大きな問題があるのです。

 東南アジアで科学的根拠に基づいたTACが国別に導入され、さらにそれを、大型巻き網、一本釣り等漁法ごとにTACを分け、それを個別割当制度で管理することが必須ですが、それまでに資源が持つかどうか? ノルウェーを始めとする漁業先進国では、すでに当然のこととして行われている国別のTAC導入が、東南アジア諸国、韓国、台湾、中国、日本といった国々で、カツオがいなくなるまでに果たしてできるのか? 大変に難しい問題です。漁獲が大幅に減少を始めてからの管理では、既に遅いのです。

太平洋クロマグロの資源は日本次第

 カツオについては、東南アジアの産卵場近辺で漁獲が増加し、日本に来遊するカツオが減少していると考えられる一方で、太平洋クロマグロのケースでは、残念ながら逆のことが起きてしまっています。クロマグロは、日本海、東シナ海と日本のEEZ(排他的経済水域)内で産卵します。様々な回遊ルートがあると考えられるものの、図2のようにメキシコ⇒アメリカ西海岸⇒日本と大回遊する魚でもあるのです。

図2 日本海・東シナ海と日本で産まれたマグロは、メキシコ・アメリカ西海岸そして日本と大回遊(出所:The PEW Environment Group)
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 今月行われたWCPFC(中西部太平洋マグロ類委員会)で、2014年には、2002~2004年の平均比で2015年の未成魚の漁獲が50%の削減にすると合意されました。同期間の太平洋クロマグロの6割は日本による漁獲です。その他の国としては、メキシコが2割で韓国他が2割です。またメキシコで漁獲されたものは、蓄養されて主に日本に輸出されます。韓国船は漁獲したマグロの大半を、価格が取れる日本(九州)に水揚げします。

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