学びなおしのリスク論

2015年3月11日

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漆原次郎 (うるしはら・じろう)

1975年生まれ。神奈川県出身。出版社で8年にわたり理工書の編集をしたあと、フリーランス記者に。科学誌や経済誌などに、科学技術関連の記事を寄稿。早稲田大学大学院科学技術ジャーナリスト養成プログラム修了。日本科学技術ジャーナリスト会議理事。著書に『原発と次世代エネルギーの未来がわかる本』『日産驚異の会議』『宇宙飛行士になるには』など。

 BCPの基本的な考え方を、浅野氏はこう説く。

 「大規模地震などの災害時には、ふだん使っているリソースが使えなくなります。業務を続けるためには、取捨選択をしなければなりません。最優先すべきものをいかに定めるか。そして意思決定をいかに混乱せず行うか。そうした課題に対してあらかじめ準備しておくのがBCPの基本です」

 通常、企業のBCP策定では、いくつかの災害を想定して、災害発生後いつまでにどの程度の復旧をするかという目標を立て、そのために必要な体制や方策を決めることになる。

 だが、実際は質を伴わず、「BCPという形をとりあえずつくるだけの企業も多い」と浅野氏は指摘する。「取引先の企業から、BCPはあるか問われたり、策定するよう要請されたりするからです」。

 東日本大震災時にBCPがなかった、あるいは機能しなかったことで、大きな損失を被った企業は、次なる災害への危機感から深刻に対策を講じるだろう。だがそうした経験がなく危機感がなければ、形だけ、または形さえないという状況のままになりうる。

 そうした状況は、企業に「経営存続できない状況」さえ招きかねないと浅野氏は言う。

 「BCPの大前提として、まず人命確保があります。その段階を経た後、事業再開のための活動に移ることになります。南海トラフ大地震などの地震は起きると公式にいわれているなか、人命確保段階で失敗したら、会社の過失責任を問われかねません」

有効なBCP策定のための3つのポイント

 課題は、有効なBCPを策定し、災害時に本当にそれを役立てることだ。では、どうすればよいか。要点は三つほどありそうだ。

 まずは、明確なルールを決めること。「例えば、毎年4月などの定期に、会社としてBCPに関する公式な報告をすることなどをルール化することです」。

 つぎに、責任担当者の明確化も重要という。「取引先も多重にあるような大きな企業では、BCP関連の専任社員が複数人いないと機能を維持できないはずです。兼任となると、やはり平時の仕事のほうが大事になってしまいます。中小企業でBCP専任は不可能でしょうが、責任者を明確にすることは必要です」。

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