海野素央の Love Trumps Hate

2017年2月10日

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海野素央 (うんの・もとお)

明治大学教授、心理学博士

明治大学政治経済学部教授。心理学博士。アメリカン大学(ワシントンDC)異文化マネジメント客員研究員(08~10年、12~13年)。専門は異文化間コミュニケーション論、異文化マネジメント論。08年及び12年の米大統領選挙においてオバマ陣営にボランティアの草の根運動員として参加。16年米大統領選挙ではクリントン陣営に入る。著書に「オバマ再選の内幕―オバマ陣営を支えた日本人が語る選挙戦略」(同友館)など多数。

 今回のテーマは「日米首脳会談4つのポイント」です。2月10日(現地時間)安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領はワシントンで初の首脳会談に臨みます。周知の通り、米国社会ではトランプ大統領が署名した中東及びアフリカのイスラム圏7カ国からの一時的入国禁止に関する大統領令により混乱が生じています。結局、連邦控訴裁判所は大統領令の継続を求めたトランプ政権の申し出を退けました。日米首脳会談はこのタイミングで行われます。本稿ではこの時期に開催されることになった日米首脳会談のポイントを探ってみます。

(GettyImages)

トランプのちゃぶ台返しはあるか

 来日したジェームズ・マティス米国防長官は、米国の対日防衛義務を課した日米安全保障条約第5条の沖縄県尖閣諸島への適応範囲を明言しました。さらに、同長官は在日米軍駐留経費の増額に触れず、日本の負担分担は「他国の手本」として評価したのです。

 トランプ大統領は日米首脳会談でマティス国防長官と同じ立場をとるのでしょうか。安倍首相は、何としてでもトランプ大統領からも日米安全保障条約の尖閣諸島適応の言質をとりたいところです。ただ、言質をとるとトランプ大統領の交渉カードの選択肢が広がっていきます。それはどのような意味でしょうか。

 「日米安全保障条約の尖閣諸島適応」を日米首脳会談における交渉の取引材料にして「米国内における工場の新設」「自動車の対米輸出の自主規制」「メキシコに生産拠点を構える日系自動車メーカー及び部品メーカーを米国内に移す」を結びつけた交渉のトランプ(切り札)を切ることが可能になるからです。「在日米軍の駐留経費増額を求めない」を取引材料にして無理難題な要求する交渉プランも立てているでしょう。それらに対処しなければならないのですが、日本側の交渉の立場が弱いのは、「日米安全保障条約の尖閣諸島適応」の言質をトランプ大統領から取って首脳会談の成果としたいからです。

 トランプ大統領は、工場の新設に関してはピンポイントで要求してくるでしょう。同氏を大統領にしてくれた熱狂的な白人労働者がいる中西部に新たに工場の建設を日本側に求める可能性は否定できません。2018年中間選挙や2020年大統領選挙を視野に入れれば、民主党から奪還した中西部の州の確保は必須だからです。交渉の場では、「米国第一主義」を「労働者第一主義」と置き換えれば同大統領の意図が理解できます。

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