安保激変

2017年2月22日

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辰巳由紀 (たつみ・ゆき)

スティムソン・センター主任研究員

キヤノングローバル戦略研究所主任研究員。東京生まれ。国際基督教大学卒業後、ジョンズ・ホプキンス高等国際問題研究大学院で修士号取得。在米日本大使館専門調査員、戦略国際問題研究所(CSIS)研究員などを経て2008年より現職。2012年よりキヤノングローバル戦略研究所主任研究員を兼任。専門は日本の防衛政策、日本の国内政治、日米安全保障関係、米国の対アジア安全保障政策。

 2月10~12日にかけて、安倍総理大臣はアメリカを訪問した。10日にワシントンDCでトランプ大統領と公式首脳会談を行った後、総理は大統領専用機で一緒にフロリダ州にあるトランプ大統領が所有するリゾート「マー・ラーゴ」で1泊2日をともに過ごし、ゴルフを計27ホールもプレーするなど、これ以上ないぐらいの「特A級」の厚遇で、両首脳の親密ぶりがアピールされた訪米となった。

 特に、首脳会談後に発表された日米共同声明でも、尖閣諸島への日米安全保障条約第5条の適用が明言され、北朝鮮情勢、日米防衛協力の指針に基づくさらなる防衛協力の進化への言及などがすべて盛り込まれ、他方で、一部の間で懸念がささやかれた米軍駐留経費負担については全く言及されず、安全保障分野ではほぼ、日本にとっては「満額回答」とも言える内容のものとなった。

「日米同盟強化を確認」という報道が多かった日米首脳会談
(写真:AP/アフロ)

日米関係については慎重に発言

 首脳会談で特に印象的だったのは、トランプ大統領のふるまいである。トランプ大統領は昨年11月に大統領に当選してからも自身のツイッターを使っての発信を辞めず、自分に批判的なコメントをした人間に対しては、激しい言葉で批判し返すという選挙戦からのスタイルを一貫して貫いてきており、それが大手メディアでは連日、批判の対象となっている。政権移行期間中に情報機関が次期大統領に対して毎日行うことが慣例となっている情報ブリーフィングも、「目新しい情報がない限り、毎日受ける必要性を感じない」と発言するなど、いわゆる「事務方」からのブリーフィングにほとんど関心を示さない印象が強い。

 また、安倍総理訪米の前の週にトランプ大統領がターンブル豪首相と行った電話会談は、当初1時間の予定だった電話会談が、ターンブル首相がオバマ政権時に豪政府との間で合意した、オーストラリア経由での難民受け入れに関する合意に言及したことにトランプ大統領が腹を立て、25分で会話を一方的に切り上げてしまうという「事件」も発生している。このように、大統領に就任した後も、当選前からの言動を変えようとしないトランプ大統領と安倍総理の会談がどうなるかを不安視する声も、首脳会談前にはあった。

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