前向きに読み解く経済の裏側

2018年3月12日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

久留米大学商学部教授

1981年、東京大学法学部卒業後、日本興業銀行(現みずほ銀行)に入行。主に調査関連部署に勤務した後、2005年に銀行を退行して久留米大学へ。著書に『増補改訂 よくわかる日本経済入門』(朝日新書)、『老後破産しないためのお金の教科書』(東洋経済新報社)、『世界でいちばんやさしくて役立つ経済の教科書』(宝島社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)など多数。

労働生産性というものを見つめ直す必要

 上記の記事の例で言えば、裁量労働制が適用された社員が、従来と同じ10本の原稿を手抜きをして短時間で書き上げれば、計算上の労働生産性は上がります。それを見て「裁量労働制で労働生産性が上がった」というのは、ミスリーディングというより完璧な誤りでしょう。

 単純労働と異なり、裁量労働制の対象になるような業務は、品質が測りにくいので、労働生産性を測るのが難しいのです。客観的な議論をしようとすると、「労働時間1時間あたりの記事の本数という定義での労働生産性」のように数字で測れるものを重視する傾向が強まりますが、それがかえって真実を見えにくくする場合も多いので、十分な注意が必要なのです。

 以下は余談ですが、「些細なことでも会議に諮って責任を回避しておこう」「98点を100点にするためには何時間でも働くべき」「上司より先に帰宅した部下は睨まれる」といった企業文化が変化しない限り、裁量労働制を採用しても労働生産性は上がらないでしょう。

 裁量労働制というよりも、働き方改革全体の中で、企業の経営者が積極的に社員の意識改革を強要していくことが強く望まれるところです。

  
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