韓国の「読み方」

2016年1月13日

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澤田克己 (さわだ・かつみ)

毎日新聞記者、元ソウル支局長

1967年埼玉県生まれ。慶応義塾大法学部卒、91年毎日新聞入社。99~04年ソウル、05~09年ジュネーブに勤務し、11~15年ソウル支局。15~18年論説委員(朝鮮半島担当)。18年4月から外信部長。著書に『「脱日」する韓国』(06年、ユビキタスタジオ)、『韓国「反日」の真相』(15年、文春新書、アジア・太平洋賞特別賞)、『韓国新大統領 文在寅とは何者か』(17年、祥伝社)、『新版 北朝鮮入門』(17年、東洋経済新報社、礒﨑敦仁慶応義塾大准教授との共著)など。訳書に『天国の国境を越える』(13年、東洋経済新報社)。

 韓国メディアの報道によると、韓国国防省関係者は、昨年5月の発射実験では水中からミサイルが飛び出す角度が74度だったのに、12月は垂直になっていることから技術的な進歩がみられると指摘。SLBMの実戦配備は「3年から4年以内に可能になる」と予測した。

 どれも、北朝鮮には技術的に不可能だと言われてきたものだが、北朝鮮は着実に開発を進めてきた。「水爆ではないようだ」とか「合成写真ではないか」などと言われると、たいしたことないような気になってしまうかもしれないが、現実はそれほど甘くないのである。

制裁の効果には限界がある

 韓国の外交通商次官補として6カ国協議の初代首席代表を務めた李秀赫氏は実験翌日の韓国MBCラジオとのインタビューで、核開発にかける北朝鮮の決意が固いものであることを説明した。専門家として、きわめて適切だろうと思われる内容だったので、最後に紹介しておきたい。

 李氏は、「なぜ昨日だったのか」には大きな意味がないと説く。北朝鮮は20年前から核開発を進めており、そのスケジュール上にあった実験だからだという。さらに、今回の実験が失敗だったとしても「究極的には水爆を作ってしまうだろう。時間の問題だ」と予測した。

 国際社会の制裁についても、強化すべきではあるが、それは「懲罰」としての効果しかないと見る。中国にとっては北朝鮮の生存が不可欠の国益だから、北朝鮮の体制崩壊につながりかねない制裁に中国が同調することを期待するのは難しい。そのために制裁は「懲罰」としての性格しか持ちえず、北朝鮮の行動を変えさせる「予防」的効果を期待するのは難しいというのだ。

 李氏は結論として、強圧的な対応で北朝鮮に核放棄をさせるという目標達成は難しく、そうである以上は唯一の対話の枠組みである6カ国協議を使うしかないと主張した。すっきりしない人も多いかもしれないが、それが現実だろう。

  
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