マイナス金利時代を生き抜く処方箋

2016年8月30日

»著者プロフィール
閉じる

塩澤 崇 (しおざわ・たかし)

株式会社MFS 取締役COO。東京大学大学院情報理工学系研究科修了後、2006年にモルガン・スタンレー証券株式会社にて住宅ローン証券化ビジネスに参画。2009年にはボストン・コンサルティング・グループにて国内外の金融機関に対する戦略コンサルティングに従事。2015年よりMFS取締役COOに就任。住宅ローンとウィンドサーフィンをこよなく愛する男。

量的緩和の幕引きにはまだまだ時間がかかる

 金融市場で金利上昇し始めたとしても、住宅ローンの適用金利引き上げまでに相応のタイムラグがあるということがわかりましたが、最初の引き金となる金融市場での金利上昇はいつ頃なのでしょうか?

 まず、参考となるのが米国の事例です。米国では2008年から400兆円規模の量的緩和を実施し、緩和縮小の2年後に利上げを実施しました。一方、日本も400兆円規模で量的緩和を実施しています。もし仮に明日から緩和を縮小して利上げに向かうとしても、アメリカの事例から類推すれば利上げまで2年はかかるはず。

 なお、執筆の現時点では量的緩和は続行とのことですので、止めるどころかまだまだ緩和し続けるスタンスです。また、自民党の安倍総裁・日銀の黒田総裁の任期はあと2年ほどあります。次の政権下で緩和を止めて利上げに向かうストーリーを想定すれば、利上げまで最短でも5年程度かかる可能性があると言えます。

リスクヘッジばかりに囚われていると無駄なコストを払い続ける羽目に

 適用金利上昇までタイムラグがあること、量的緩和の幕引きに時間がかかること、これらを踏まえると相当な期間、低金利が維持されると想定されます。だとしたら、変動金利よりも高い金利を払わされる固定金利を選ぶ意味合いは正直無くなってしまいます。

 金利上昇リスクを回避することは非常に重要です。私自身もこれを全否定するつもりはありません。ただ一方で、そのリスクヘッジには必ずコストが発生します。コストを払ってでもヘッジすべきリスクが本当にあるのか、その点をよくよく考えて頂いた上で最適な金利タイプを選んで頂きたいと思います。

  
▲「WEDGE Infinity」の新着記事などをお届けしています。
 

関連記事

新着記事

»もっと見る