政治・経済

2017年6月27日

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真田康弘 (さなだ・やすひろ)

早稲田大学地域・地域間研究機構客員次席研究員/客員講師

早稲田大学地域・地域間研究機構客員次席研究員・研究院客員講師(法政大学大原社会問題研究所客員研究員兼任)。神戸大学国際協力研究科博士課程前期課程修了(修士・政治学)。同研究科博士課程後期課程修了(博士・政治学)。大阪大学大学教育実践センター非常勤講師、東京工業大学社会理工学研究科産学官連携研究員、法政大学サステイナビリティ研究教育機構リサーチ・アドミニストレータを経て、2014年より現職。専門は政治学、国際政治史、国際関係論、環境政策論。地球環境政策や漁業資源管理など幅広く研究を行っている。著書に『A Repeated Story of the Tragedy of the Commons: A Short Survey on the Pacific Bluefin Tuna Fisheries and Farming in Japan』(早稲田大学、2015年)、その他論文を多数発表。
 

まだ間に合う改善
五輪を再生の契機にせよ

 第一の提案としては、MELやAELを認証のグローバルスタンダードに合わせ、そのレベルを大幅に引き上げるというものである。現在MELでは新体制の下、こうした試みが行われていると聞く。天下りのしがらみを断ち切り、世界標準の、真に持続可能な水産認証制度へと生まれ変わることが強く期待される。

 第二の提案としては、現在の調達基準をブラッシュアップするという方法である。例えば、「資源管理計画」や「漁場改善計画」のみに基づく水産物の調達を行う場合は、当該「資源管理計画」と当該計画の事後評価(どの程度資源回復が図られたか等)を全てネット等で公開することを要件とし、第三者から異議が申し立てられた場合は、フルオープンの場で検討するという案である。

 資源管理計画のなかにはうまくいっているものも当然あるはずで、これらを適正に評価するとともに、そうでないものについては容赦のない厳しい批判の下に置く。結果として「資源管理計画」の底上げも図ることができる。

 第三の提案として、現在の調達案はあくまで最低基準として、より上を目指すための「第二の基準を」をつくるというものである。実際ロンドン五輪でも、「ベンチマークスタンダード(義務的基準)」と、「アスピレーションスタンダード(意欲的基準)」の二本立てとなっている。

 少なくとも東京都が主催する五輪関係イベントでの都の調達ではこうした「意欲的基準」に合致したものを優先するということになれば、これまでも水産物の持続可能性に対して意欲的に取り組んできた企業等に対しても良い刺激となるであろう。

 水産業の再生は、地域の雇用を生み、地域経済の活性化を招くのみならず、高付加価値を付けた水産物を海外に売り込むチャンスとなる。「持続可能性」はこうした付加価値にも寄与することになるだろう。東京五輪を通じて、サステナブルな水産業ひいてはサステナブルな社会へのさらなる扉が開かれることを期待して止まない。

■修正履歴
2ページ目「海洋物産株式会社」は正しくは「海光物産株式会社」でした。お詫びして訂正致します。該当箇所は修正済みです。(2017/06/27)

  
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◆Wedge2017年7月号より

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