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2015年6月8日

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磯山友幸 (いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

1962年東京生まれ。1987年早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年3月末で退社、独立。現在、経済政策を中心に政・財・官を幅広く取材、各種メディアに執筆するほか、講演やテレビ出演、勉強会の主宰など幅広く活躍している。オフィシャルHP(http://isoyamatomoyuki.com/)

著書に『2022年、「働き方」はこうなる』(PHPビジネス新書)、『理と情の狭間 大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP)、『国際会計基準戦争 完結編』(日系BP)、『ブランド王国スイスの秘密』(日経BP)など。共著に『オリンパス症候群 自壊する「日本型」株式会社』(平凡社)、『株主の反乱』(日本経済新聞社)などがある。

早稲田大学政治経済学術院(大学院)非常勤講師、上智大学非常勤講師。ボーイスカウト日本連盟理事。静岡県ふじのくにづくりリーディングアドバイザーも務める。

日経ビジネスオンライン(日経BP)、現代ビジネス(講談社)、フォーサイト(新潮社)、月刊 WEDGE(ウェッジ)、月刊 エルネオス(エルネオス出版)、フジサンケイビジネスアイ(産経新聞社)などに連載コラムなどを持ち、定期執筆している。

【Data】 神石高原町
広島県と岡山県の県境に位置し、人口9960人(2015年3月1日現在)、高齢化率は44.76%に上る。高原野菜のほか、「神石牛」が高い肉質を持つとして高い評価を得ている。

 人道支援の資金援助を依頼する過程で培った企業との関係も生きている。大西氏を長年支えてきた新浪剛史・元ローソン会長(現・サントリー社長)の肝いりで、子会社のローソン・ファームがこのプロジェクトを支援しているのだ。

 山間地など限界的な地域の場合、民間業者だけが「事業」として採算を取ることは簡単ではない。かといって地方自治体にもそれを支える予算がなくなってきた。そんな中で切り札となるのが「寄付」だと大西氏は考えている。企業の社会貢献事業や、個々人の善意を集めることで、何とか採算点にまでもっていく。神石高原で成功すれば日本中どこでもできる、という意味はそこにある。

 イラクなどで砲弾の下をかいくぐってきた大西氏からすれば、なかなか現場に出てゆけない政府に代わって地に足の付いた活動をするのがNPOだという自負があるに違いない。日本の様々な地域で、国や市町村が支えられなくなっている事業を、代わって担うのもNPOの大きな役割ということだろう。

(写真・生津勝隆)

  
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◆Wedge2015年5月号より

 

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