EUの資源管理の想いは伝わらず
日本のウナギ養殖に年間で必要な稚魚は20トンといわれています。国内での水揚げは、ピークの1963年には約230トン獲れていたものが、今では10トンを割ってしまっています。足りない分は、輸入となりますが、密漁や密輸が横行するとされる稚魚の輸入は、大半が香港経由で、本当の出荷元はわからないケースが多いそうです。
EUのマリア・ダナマキ海事・漁業大臣が7月に来日し、日本政府と水産基本政策、水産資源の国際的管理、違反漁業対策等について意見交換を行い、国際資源管理の推進と違反漁業対策の強化に向けた日本・EU間の協力を盛り込んだIUU(違法・無報告・無規制)漁業問題への取り組みに関する共同声明に署名しています。本来であればウナギの稚魚などは、真っ先に具体的な魚種として話題になってもよさそうです。
しかし、「中国で養殖されているウナギにEUからの密輸の稚魚が入っていないのか？」「その親ウナギを日本は輸入していないのか？」といったことは話題にならず。世界各国で新たなウナギを探し回る勇姿の姿が報道されているのを見ると、EU側の資源管理にかかわる主旨とその想いは伝わっていないな、とつくづく考えさせられてしまいます。
EUは2010年から、輸入の際に正当に漁獲されたものであることを、漁船の旗国が証明する「漁獲証明書」を要求しています。資源管理がされていないような水産物は、輸入できなくなり、市場から弾き飛ばされるのです。
日本でも一部の魚種（メロ等）で漁獲証明が必要になってきていますが、これは例外に過ぎません。本来であれば、来年3月に開かれるワシントン条約の対象にウナギ（ただし、これはアメリカウナギという品種で、日本で漁獲されるものと異なる）が浮上する前に、日本も正規ルートであることが証明されない場合は、そのウナギ輸入の是非を考えるべきなのです。
ウナギ最大消費国・日本の責任
今後は、まだ規制の緩いアフリカや東南アジア等の国々に、稚魚の漁が集中してしまうことでしょう。価格が高騰すればするほど、漁業者の数は増え、漁獲圧力が増して、悪循環に陥っていくのです。背後にあるのは、最大消費国の日本です。米国やEUでは、資源管理ができていない水産物は、量販店やレストランで自主的に販売されなくなります。
一方で、日本は、絶滅するまで売り続け「うなぎが減った、消えた」と大騒ぎするのです。EUの海事・漁業大臣が力説していたIUU排除に関しても、売り場で話題になるようなことは、ほとんどないのです。本来であれば、消費者に食べている魚の資源状態がわかるシステムがあることが望ましいでしょう。
以下のサイトは、カナダで実際に行われているシステムの例です。消費者に食べてよいかどうかを教えてくれます。
