少子化対策は将来への「投資」 エビデンスに基づいた政策を

岸田文雄首相の目に、次世代を担う子どもたちはどのように映っているのだろうか（2022年5月12日、東京都中央区立新川児童館） （THE MAINICHI NEWSPAPERS/AFLO）

（注）女性就業率（25歳～54歳）
（出所）OECD statistics（2022年5月3日時点） 写真を拡大

（注）母親就業率（末子年齢別、2019年）
（出所）OECD Family Database （2022年3月3日時点） 写真を拡大