岐路に立つ「2011年の中国」
このように、昨年の中国はついに長年の「韜晦」を脱して《崛起》の実像を明確にした。これに対する諸外国の反応は、尖閣・レアアース問題にせよ、朝鮮半島問題やノーベル平和賞問題にせよ、見事に中国脅威論へと結実した。その結果、中国は外交上一見深い傷を負ったかのように見える。しかし同時に中国の《崛起》の結果、リベラル＝デモクラシーでは都合が悪い数多くの独裁国家や、経済的に弱い立場の国家が中国の立場につき従い、国連でもそれなりに中国寄りの票を投じていることも確かである。
その結果、世界全体では改めて、どのような政治体制が人間を幸福にするのかという選択をめぐって分断が進んでいるように思われる。しかも、中国経済に夢を見る数多の企業が引き続き投資を活発に進め、中国の国際的地位そのものは今のところむしろ盤石の度を加えている。急速な経済的結合と価値的分断こそ、世界が陥った21世紀の逆説と言うべきかもしれない。
今年は辛亥革命100周年にあたり、中国は《崛起》して《富強》を実現し自らを絶賛するであろう。しかし、孫文が掲げ中華民国の政治的信条となった「三民主義」のうち、「民族主義」「民生主義」については満たされつつあるかに見えるものの、「民権主義」については目途すら立たない。新年の中国は、《崛起》した自らに相応しい主張を強めて世界を自己中心的に変えて行くのか、それとも過去30年間の改革・開放を通じて蓄積された矛盾が一層深まって別の新たな方向へ向かうのか、まさに大きな分かれ目にあると言える。そのような中国に何かを期待する前に、諸外国、とくに日本はまず、「多事争論」（福沢諭吉）の活力を取り戻して自らの立ち位置や長期的見通しを早急に詰め、行き詰まって久しいといわれる社会を再構築する必要があるのではないか。さもなくば、あらゆるエネルギーが横溢する中国の変化の可能性に対して一層脆弱になるのみであろう。
◆本連載について
めまぐるしい変貌を遂げる中国。日々さまざまなニュースが飛び込んできますが、そのニュースをどう捉え、どう見ておくべきかを、新進気鋭のジャーナリストや研究者がリアルタイムで提示します。政治・経済・軍事・社会問題・文化などあらゆる視点から、リレー形式で展開する中国時評です。
◆執筆者
富坂聰氏、石平氏、有本香氏（以上3名はジャーナリスト）
城山英巳氏（時事通信社外信部記者）、平野聡氏（東京大学准教授）
◆更新 ： 毎週水曜
