「資源小国」日本を救うエネルギーの安全保障
海外からここを視察に訪れた要人は、これまでに約650名。その大半が石炭の産出国や消費国だ。世界的に未だ石炭への関心が高いのは、安定したエネルギーを求めている証である。
「採掘地が世界中に分布する石炭は、石油や天然ガスと違って中東への依存度がゼロ。これはエネルギーの安全保障上、非常に重要です。ホルムズ海峡をめぐる地政学的リスクを考えても、それは明らか。しかも熱量当たりの価格は原油やLNGの半分以下で、ほぼ変動がない。採掘可能な埋蔵量は、あと150年分はあるといいます」
吉崎氏が石炭のポテンシャルに着目する理由はそれだ。日本のエネルギー自給率はわずか８％で、資源のほとんどを輸入に頼らざるを得ないうえ、島国だから地続きのEU諸国のように燃料や電力を融通しあうこともできない。
「こういう国がリスクに備えるには、エネルギー資源の選択肢を広く持つ以外にありません。かつてのオイルショックで日本はそれを痛感したはずです」
だからこそ、化石燃料、原子力、再エネのすべてをバランスよく配分する「ベストミックス」が、この国のエネルギー政策の基本に置かれている。
「さらにＳ＋３Ｅ、つまり安全性を前提に、供給安定性、経済性、環境性のすべてを同時に満たすことも基本。その一番の接点にあるのが石炭です」
今、確かに石炭に吹く逆風は強い。だが、技術革新で気候変動と向き合いながら、同時に石炭の強みも生かせる余地は十分にある。長く大きな目で見渡せば、石炭が「ゲームチェンジャー」となる可能性は高いと吉崎氏は見る。これまでも、エネルギーの歴史はそうして塗り替えられてきた。水素を生み出し炭素を使い回す世界初の低炭素発電はその萌芽であり、３年後の実証計画の完了に向け、挑戦はまだ続く。
電気の安定供給を支える J-POWERグループ
J-POWER（電源開発株式会社）は1952年の発足以来、低廉かつ安定した電力の供給に努め、現在では国内約100カ所に水力・火力・風力・地熱等の各種発電所と亘長約2400kmの送電線を保有。石炭火力の低炭素化に向けた技術開発に取り組むほか、国内第2 位のシェアを占める水力発電や風力発電を中心に再生可能エネルギーの拡大にも努める。また、世界64カ国・地域で海外コンサルティング・発電事業を展開している。
J-POWERグループの主な発電設備（国内）
●水力発電所 61カ所 857万kW
●火力発電所 11カ所 819万kW
●風力発電所 22カ所 43.9万kW
●地熱発電所 1カ所 2.3万kW
（2019年6月末現在 持分出力ベース）
